【時事解説】粉飾を防ぐ倫理観 その２

　こうした不確実性を排除することは不可能ではありません。

　工事進行基準ではなく工事完成基準を、固定資産の費用化も減価償却ではなく現金主義を採用すればいいわけです。

　ただ、そうなると確実性は増しますが、会計の大きな目的である適正な期間損益の算定が達せられなくなってしまいます。

　それは会計の先祖返りですから、あり得ません。

　会計は見積もりの拡大と共に進化してきました。

　近年導入された減損会計や税効果会計でも将来利益の見積もりが重要になります。

　また、資産価格の算定も取得原価から将来キャッシュフローの現在価値へと変わる傾向にありますが、将来キャッシュフローの現在価値を計算するには、将来キャッシュフローの予測や現在価値に引き直す割引率を決めなければなりません。

　そこでも見積もりが必要になります。

　IFRS（国際会計基準）導入企業も増加傾向にあり、会計が見積もりの拡大に向かうことは不可避です。

　その結果、人為的な操作の余地も広がってきます。

　東芝の事件は、決算書の数値はこうした脆弱性の上に成り立っていることを再認識させてくれました。

　決算書を作成する経営者と共に我々会計人も、進化する会計には倫理観が益々重要になることを自戒しなければなりません。

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

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