2018年3月22日木曜日

(後編)財務省:2019年12月に集中電話催告システムを統合へ!

(前編からのつづき)

 少額滞納者を対象に、2002年度に東京と大阪の国税局において初めて導入され、2004年までに残りの10国税局(所)に設置が完了し、稼働させております。

 現状、国税庁事務管理センターの徴収システムと催告システムのサーバ間でデータ連絡をした滞納者情報を、国税庁ネットワークにより集中電話催告センター室のサーバに送信しており、税務署と集中電話催告センター室間ではメールやFAXによって連絡しております。

 しかし、徴収システムと催告システムは別々に構築されており、データ連携にタイムラグがあるため、徴収システムと催告システムを統合します。

 統合によって、事務管理センターのサーバと集中電話催告センター室のサーバ・専用端末が削減され、運用経費(機器の借料など)が年間約3.6億円削減される見込みです。

 さらに、徴収システムと催告システム間の日次処理による夜間データ連絡が廃止され、リアルタイムな情報連携が可能となるため、税務署と集中電話催告センター室間のメールやFAXによる連絡が不要になるなど、事務量が年間約10万時間削減される見込みです。
(注意)
 上記の記載内容は、平成29年12月15日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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