2017年5月26日金曜日

管理会計のススメ 機会損失・購入単価引下げvs在庫

◆自分の責務に忠実なこと≠会社全体の利益

 自分の担当する業務にとってプラスとなることをしても、それが必ずしも、会社全体の利益につながるわけではありません。

(1)機会損失を恐れすぎると…

 「買いたいというお客さんが現れた時にすぐに売れるような体制でいたい」という営業マンの気持ちもわかります。

 しかしながら、営業マンが機会損失(=売れるのに商品がなくて販売を逃すこと)を恐れる気持ちが強くなり、あれもこれもと品揃えをしたくなると、結果として会社の在庫を増やしてしまいます。

(2)大量仕入れで単価を圧縮できた結果…

 仕入れの担当者は、いかによいものを安く調達するかに心をくだきます。

 大量に仕入れをすれば、1個当たりの仕入れの価格は小さくなります。

 しかしながら、コスト削減に力を注ぐあまり、往々にして、売れ残ってしまう在庫を増やしてしまう事態を引き起こしかねません。

◆なぜ「在庫=罪庫」といわれるのか?

 ものを買うと代金を支払わなければなりません。

 お金は先払いですが、売れるまでお金は入ってきません。

 仕入れの代金を借入金で支払っている場合には、その借入の利息も発生します。

 在庫が増えれば、倉庫代や在庫の管理費もかさみます。

 すなわち、在庫には「仕入れ代金の先払い+借入金利息+倉庫代+在庫管理費」がかかるのです。

 これが“在庫は罪庫”といわれる所以です。

◆会社全体を見渡すのが社長の仕事です

 社員は、それぞれ自分の担当する業務で成果を上げることが会社の利益につながると思い、懸命に頑張ります。

 しかしながら、それぞれの担当が良かれと思って行っていることが、会社全体にとってはマイナス方向に働く場合もあります。

 会社全体を見渡し、適宜軌道修正をして、会社全体としてプラス方向に働くよう導くのが社長の仕事です。

◆会計数字を生かす

 過剰在庫は悪と言われても必要な在庫は持っていなければなりません。

 適正在庫はどのように求めればよいのでしょうか?

 たとえば、在庫には在庫回転期間というものがあります。

 適正水準は、業界ごとに違います。

 同業種・同規模の他社の数字が参考となります。

 また、自社の過去の数字との比較も役立ちます。

 会計事務所の担当者に聞いてみましょう。


確定申告、決算対策などのご相談はこちらから。。。

お気軽にご連絡ください。


2017年5月25日木曜日

タワマン高層階は固定資産税増税

 平成29年度税制改正の関連法が3月末に成立したことを受け、4月以降に購入したタワーマンション物件の固定資産税が見直されています。

 取得価格によっては年間の税負担が10万円以上変わることもあり得るので、しっかり内容を把握しておきたいところです。

 固定資産税が見直されたのは、

①今年4月1日以降に売買契約を締結する新築物件、

②マンションの高さが60メートルを超え、建築基準法上の「超高層建築物」に該当する物件

――の両方に当てはまるタワーマンションです。

 これまでは階数にかかわらず、建物全体の固定資産税額を区分所有の面積に応じて按分していましたが、新たな計算方法では建物全体の税額は据え置いて、1階上がるごとに税負担が0.26%上がるように按分していきます。

 ちょうど中間に当たる階では税負担はこれまでと変わらず、それより低層階では減税に、高層階では増税されることになります。

 仮に50階建てのマンションで部屋の面積が同じであれば、40階なら税額は1階より約10%、50階なら約13%高くなる計算です。

 ポイントは、すでに住んでいる人には影響がないという点と、4月以降に契約する物件でも中古マンションであれば対象にならないという点。

 タワーマンションの高層階の購入を考えていて、固定資産税が気になるという人は、買うのが中古物件であれば負担増を免れることができます。


確定申告、決算対策などのご相談はこちらから。。。


お気軽にご連絡ください。

2017年5月24日水曜日

「極ゼロ」問題が再浮上

 酒と税をめぐる問題が改めてクローズアップされています。

 サッポロビールのビール系飲料「極ゼロ」が税金の安い第3のビールにあたるかどうかをめぐって国税当局と対立してきた問題が再燃し始めたのです。

 サッポロは4月中旬、自主納付した酒税115億円の返還を求めて国を相手取って東京地裁に提訴しました。

 現在3つに分かれているビール類の税率は10年後に一本化される道筋が整いましたが、税率の違いを活用することで新商品を生んだ企業努力をどう司法が判断するのか改めて関心が高まりそうです。

 もともと平成25年に発売された「極ゼロ」。

 健康志向が高まるなか、糖質とプリン体をゼロに抑えた第3のビールとして人気が出ました。

 税率の低さもあり手に取りやすいことも受けたのです。

 ところが26年1月、「極ゼロ」が製法上、第3のビールにあたらないのではとの指摘を国税当局から受け、サッポロは販売を終了。

 製法を変えて発泡酒として再発売しました。

 そのうえでもともとの「極ゼロ」が第3のビールに該当しない場合に支払うべきだった酒税の差額分115億円を納税しました。

 その後の社内調査で、もともとの「極ゼロ」は第3のビールであるとする判断をし、サッポロは税の返還を要求。

 しかし、昨年10月に国税不服審判所への審査請求が退けられていました。

 争点を残したまま沈静化したかに思えましたが、サッポロは「返還を断念すれば、株主に説明がつかない」との判断から司法の場で争うことを決定した模様です。

確定申告、決算対策などのご相談はこちらから。。。

お気軽にご連絡ください。




2017年5月23日火曜日

最近の日商簿記事情

◆会計事務所や経理担当者の登竜門!

 会計・経理の資格といえば、やはり日商簿記(日本商工会議所主催簿記検定)や全経簿記(社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験)です。

 日商簿記でいえば1級が一番難しく、この1級を取得すると税理士試験を受験する事ができます。

 2級資格は「高度な商業簿記・工業簿記(原価計算を含む)を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できる」内容とされており、資格保持者は一般的な会社の経理の知識を十分持っている者、といえるでしょう。

◆時代のニーズに合わせて内容等も変更

 日商簿記2級は平成28年6月より、出題範囲が変更されました。

 昨今のビジネススタイルに合わせ、クレジット売掛金・電子記録債権(債務)・サービス業の処理等が新たに追加され、簿記試験が企業活動や会計実務に即した内容になるよう改定されています。

 また、今までは「4級」とされていた難易度の低い資格が廃され、新たに「日商簿記初級」が2017年4月から始まりました。

 この初級は「簿記の基礎知識は企業活動や経営を理解するため、経理・会計担当者のみならず、業種・職種を問わず企業人すべてに必要とされており、短期間でこれを習得するための目標となる資格」と位置付けられているようです。

◆初級はネット受験可能

 1級・2級・3級は今まで通り、お近くの商工会議所で受験する必要がありますが、初級はパソコン教室や資格取得の為の学校等、商工会議所より施行機関として認定されている「商工会議所ネット試験会場」に赴けば受験が可能です。

 また、試験の結果は即時に出るようです。

 内容は決算処理等の部分が省略されてはいますが、簿記の基本原理・期中取引の処理・月次集計等が出題範囲となっているので、簿記を学んでいない方等には取り組みやすい目標で「経理担当では無いが、基礎的な簿記の知識くらいは知っておきたいな」と思っていらっしゃる方にはお勧めです。

 また商工会議所は「会計ソフトの操作」に特化した「電子会計実務検定」という資格認定も行っています。昔に比べると、経理まわりの選択肢も増えましたね。


確定申告、決算対策などのご相談はこちらから。。。

お気軽にご連絡ください。


2017年5月22日月曜日

事業と非事業の判定

◆事業的規模の不動産所得

 不動産貸付けでの事業的規模の判定には、5棟10室基準があります。

 不動産所得は、その不動産貸付けが事業的規模かどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なります。

 この基準を満たすと地方税の事業税の対象になるとともに、所得税では、賃貸用固定資産の取壊し除却などの資産損失、賃貸料等の回収不能による貸倒損失、事業専従者給与(事業専従者控除)、65万円の青色申告特別控除などの必要経費算入が認められます。

 5棟10室基準は形式的な基準なので、所得税では、実質的に事業と認められる実態があるか否かの社会通念上の判断に適えばよい、とされているので、形式基準未満でも事業的規模とする余地があります。

◆不動産所得以外での事業的規模

 他方不動産所得でない場合は、事業による所得は事業所得、業務(事業的規模以外)による所得は雑所得と分類されており、この事業所得か雑所得かによって、事業専従者給与(事業専従者控除)や青色申告特別控除などの必要経費算入、赤字の損益通算、損益通算後の青色欠損金の3年間繰越などの適用の有無が生じます。

 事業所得か雑所得かの判定は、サラリーマンの副業での赤字の損益通算の場面で是非を問われることが多そうですが、サラリーマンの副業も、退職して給与所得者でなくなり、年金生活者になってからも引き続き営むものについては、最早副業ではないので、判定のハードルは低くなります。

◆年金所得者の事業所得

 損益通算に関しては、年金所得との通算は雑所得内でも出来ることなので、事業所得か雑所得かの区別に意味はありませんが、特に事業的規模に至らない不動産所得がある人の場合は、事業所得が赤字でも不動産所得から65万円の青色申告控除が出来るので、相変わらず大きな意味があります。

 日経新聞に、「働いて年金満額もらう法」という見出しで、定年延長や再雇用ではなく、従来の勤務先と個人事業主として業務委託契約を結べば年金減額の在職老齢年金制度の適用を免れられる、とありました。

 この場合には、消費税をどうするというテーマにもなります。

 事業をめぐる判定のみならず、各人の処世にも関わる選択肢です。


確定申告、決算対策などのご相談はこちらから。。。

お気軽にご連絡ください。

2017年5月19日金曜日

企業版ふるさと納税、どこまで善意の寄付?

 内閣府はこのほど、企業版の「ふるさと納税制度」に当たる「地方創生応援税制」の第3回認定事業を発表しました。

 新たに142事業、全体事業費195億円が認定され、同制度の対象となる事業はこれで299件となりました。

 同制度では寄付企業に対する自治体からの経済的見返りの供与は禁じられているものの、寄付予定者には第2回までと同様、事業内容に密接に関わる企業の名前が並んでいます。

 地方創生応援税制は、地方を活性化させるために自治体が取り組む事業に対して、事業の理念に共感した民間企業が寄付をしたときに、税優遇を認める制度。

 対象事業への寄付について、従来の寄付金制度と合わせて最大6割を法人住民税や法人事業税から控除できます。

 ただし、4割は完全な自己負担です。

 同制度では、企業と自治体の癒着を防ぐために、経済的な見返りを用意することは禁じられています。

 具体的には、補助金の交付、低金利での融資、入札や許認可での便宜、低価格での財産譲渡、このほか経済的な利益を与えてはならないと定義付けています。

 しかし、認定されたそれぞれの事業への寄付予定者には、事業が始まった際には自治体から業務を受注する可能性のある企業名が並んでいるのが見て取れます。

 例えば福島県いわき市の「いわきツーリズム魅力発信事業」では、観光産業に注力し、周回バスや市内ツアーの実施を掲げていますが、その寄付予定者には観光客の足を担うことになるJR東日本の名前が挙げられているのです。

 禁止された「経済的な見返り」に明確なラインは存在しないため、何を違反とするかは難しいところですが、自治体と懇意にしている特定企業が税優遇を受けた上で公的な事業に関与するというのであれば、癒着の可能性は否定できないでしょう。


確定申告、決算対策などのご相談はこちらから。。。


お気軽にご連絡ください。




2017年5月18日木曜日

武生税務署で申告書78人分が行方不明に

 金沢国税局は4月、所管する武生税務署(福井・越前市)で、平成28年分の確定申告書87件が所在不明となっていることを明らかにしました。

 所在が分からなくなっている申告書はいずれもJA越前たけふ(同市)が組合員から依頼を受けて代理作成した申告書で、同団体の「提出した」との主張に対して武生税務署は「受理していない」と反論し、真っ向から主張が食い違う状況となっています。

 同JAでは毎年、組合員の依頼に基づき、税務書類作成の許可を受けた職員が代理で税務署に申告書を提出していました。

 今年3月に代理提出を依頼した男性が、その後書類の不備に気付いて修正申告をしようとしたところ、自分の申告書が提出されていないことを武生税務署に知らされたそうです。

 同署が調べたところ、男性を含めて87人分の申告書が所在不明で、受け取った記録がないことが判明しました。

 JA越前たけふの代表理事組合長は、「87人分の書類は事前に十分確認して、3月14日に封筒に入れて持っていった。

 必要があれば物証を示して証明も行う。

 署の防犯カメラにも映っているはずだ」とコメントしています。

 金沢国税局は申告書が所在不明になった原因の調査を続けるとともに、当面は申告書の再提出を受け付けるなどの対応を行っていく方針だそうです。


確定申告、決算対策などのご相談はこちらから。。。

お気軽にご連絡ください。