2018年2月21日水曜日

(前編)2017年度税制改正:仮想通貨に係る消費税の取扱いを非課税へ!

 2017年度税制改正において、仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われました。

 そもそも仮想通貨とは、インターネットを通じて、不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せずに、専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できるものをいいます。

 仮想通貨の種類は1000種類以上あるといわれておりますが、代表的なものにビットコインやイーサリアムがあります。

 そして、そのビットコインなどの仮想通貨の譲渡に際して、消費税を非課税とする取扱いが2017年7月1日からすでにスタートしております。

 改正前は、仮想通貨は、購入時・利用時の2回ともに8%の消費税が課税されておりました。

 しかし、同改正において、改正資金決済法(2017年4月に施行)によって、仮想通貨がモノではなく、支払手段として定義づけられたことを受けて、この定義に沿って仮想通貨を非課税とすることになりました。

(後編へつづく)

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2018年2月20日火曜日

e-Tax相談、確申期の月曜は混雑

 e-Tax(イータックス)に関する国税当局の電話相談窓口「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」を確定申告期に利用するなら、月曜はできるだけ避けた方がよさそうです。

 国税当局が昨年までの受付状況を踏まえて行った混雑予想によると、週明けは特に電話がつながりにくいとのことです。

 確申期前半の2月に「非常に混雑する」と予想されているのは19日と26日の月曜日。

 平日は、「比較的電話がつながりやすい」とされている21日(水曜日)を除き、他の日も「混雑する」とされていて回答が待たされる可能性が高いようです。

 ストレスなく電話相談できそうなのは18日と25日の日曜日で、「ほとんどお待たせすることなく電話がつながる」と予想されています。

 また、全ての日程に共通して、受付時間の午前9時~午後8時のうち特に午前中は混みやすく、午後5時~8時は比較的電話がつながりやすいとされています。

 なおヘルプデスクでは、イータックス利用開始のための手続き、イータックスソフトや確定申告書等作成コーナー関連、それらを利用するためのパソコン操作の相談を受け付けています。

 税務相談や国税庁以外の業者が提供するイータックスソフト・会計ソフトの操作の相談には対応していません。



2018年2月19日月曜日

平成30年度税制改正 資産課税編1

 先ず、事業承継税制と小規模宅地等の特例の改正について、以下その内容を概観してみます。

●事業承継税制の特例の創設

 現行の事業承継税制(非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予)に加え特例措置を創設しました。

 その内容は次のとおりです。

(1)適用要件の緩和

 ①全株式が納税猶予の対象となる。
 ②猶予割合100%。
 ③雇用要件は弾力化され、5年後に経営の悪化等で平均8割の要件を満たさなくなっても、一定の要件を充足すれば納税猶予の期限は確定しない。
 ④代表者以外の者からの株式贈与も対象とする。
 ⑤承継者が贈与者の推定相続人以外の者でも一定の要件を満たせば相続時精算課税の適用を受けることができる。
 ⑥承継人は最大3人まで可、その全員が代表権をもつ。

(2)環境変化に対応した負担軽減

 経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、5年経過後に非上場株式の譲渡、合併により消滅、又は解散を余儀なくされた場合には、その時の株式を相続税評価額で再評価して贈与税額等(贈与、相続、遺贈を含む)を計算し、当初の猶予税額を下回る場合には、その差額を、免除する(譲渡、合併の場合には制限あり)。

 この特例適用は、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間の贈与等です。

 しかし、適用可否の需要な点は、平成30年4月1日から平成35年3月31日の5年間に一定の承継計画を都道府県に提出、かつ、経営承継円滑化法の認定を受けていることが前提となっていることです。

●小規模宅地等の特例の見直し

(1)持ち家に住んでいない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次の者を除外する。

 ①相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者の同族会社等が有する国内にある家屋に居住したことがある者。
 ②相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有したことがある者。

(2)貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が当該貸付事業に供しているものを除く)を除外する。

 適用は平成30年4月1日以降の相続又は遺贈からです。

 なお、(2)は、同日前から貸付事業の用に供されている宅地等には適用されません。

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2018年2月18日日曜日

(後編)国税庁:2017年分確定申告の留意事項を公表!

(前編からのつづき)

 さらに「忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を」と題して、2017年分確定申告において誤りやすい項目を示しております。

具体的には、

①ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引(資産の売却、資産の貸付、人的役務の提供など)による所得の扱い(原則、雑所得として確定申告が必要)
②ビットコインなどの仮想通貨の売却等による所得の扱い(同上)
③馬券の払戻金等による所得の扱い(同上)
④ふるさと納税のワンストップ特例の申請者のふるさと納税の申告漏れによる申告誤りが多いこと
⑤予定納税額は、税務署から送付された「予定納税額の通知書」に記載されていること
⑥復興特別所得税の記載漏れによる申告誤りが多いこと
⑦給与や年金の「源泉徴収票」(原本)や、住宅借入金等特別控除を受ける場合の「売買契約書の写し」、「登記事項証明書」や「年末残高証明書」などの添付書類の提出漏れが多いこと

など、注意を促しておりますので、該当されます方はご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年1月30日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018年2月17日土曜日

(前編)国税庁:2017年分確定申告の留意事項を公表!

 国税庁は、2017年分確定申告の留意事項を同庁ホームページにて掲載しております。

 そのうち医療費控除については、これまでは医療費の領収書の提出や提示が必要でしたが、これからは医療費控除の明細書を提出(領収書を5年間保存する必要あり)することで、医療費の領収書の提出や提示が不要となりました。

 また、2017年分確定申告からセルフメディケーション税制(特定の医薬品を1万2,000円以上購入した場合の医療費控除の特例)が適用されます。

 セルフメディケーション税制の対象となる医薬品に該当するか否かにつきましては、領収書に★印などの表記がありますので、詳細は領収書の記載をご確認ください。

 通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか適用することができないことから、今回のセルフメディケーション税制の創設を踏まえ、国税庁HPにおいて、どちらが有利か確認できるコーナーも設けられておりますので、該当されます方はご確認ください。

(後編へつづく)

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年1月30日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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2018年2月16日金曜日

【時事解説】顔認証システムで何が変わるか(その2)

(その1からのつづき)

 近年、スマホのログインなどでは顔認証システムが用いられるようになりました。

 顔認証はカメラに顔をかざすだけ、といった手軽さから技術の応用範囲が拡大しています。

 なかでも、従来はセキュリティに関する分野が主流でしたが、マーケティングへの応用も期待されています。

 一例を挙げると、白目と黒目の割合から視線の方向を割り出し、顧客の視線を追うことが可能になりました。

 結果、小売店では、顧客がどの商品を目にしたかがわかります。

 これにより、顧客にとってより興味のある商品を前面に配置するなど、ディスプレイの改善に繋がります。

 また、駅などの複数の広告を掲げている場所では、どの広告に目を向けたかを把握することが可能です。

 収集したデータは、より効果の高い広告づくりの手助けとなります。

 現在、世界の中で、顔認証システムに携わっている企業は多くあります。

 中でも、識別に関して高い技術を有するのはNECです。

 米国政府機関主催のベンチマークテストでは連続で第1位を獲得しました。

 多くの企業が、NECの技術を用いて、顔認証を用いたシステムの構築を進めています。

 今後、顔認証システムは、数多くのビジネスチャンスにつながる分野だといえます。

 ただ、技術は著しい進歩を遂げてはいますが、精度の面では課題が残ります。

 たとえば、一卵性双生児の場合、見分けがつかないこともあります。

 また、店舗などでの利用では、だれがどの店に入り、何に興味を示したかが記録に残るので、プライバシー面での課題が残ります。

 経済産業省は顔認証で情報を取得している店については、その旨を張り紙などで顧客に知らせるといった、配慮事項をまとめています。

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


後継者問題を抱える企業の事業承継・M&Aは、今や税理士事務所でも他人事ではありません。



2018年2月15日木曜日

【時事解説】顔認証システムで何が変わるか(その1)

 最新型のiPhoneに搭載され話題となった顔認証システム。

 顔認証とは、目、鼻、口などの特徴をとらえて、持ち主かどうかを識別する機能を指します。

 スマホに自身の顔をかざすだけでログインができる手軽さが魅力です。

 古くから顔で本人かどうかを識別する技術はありましたが、最新のシステムはAI(人工知能)を用い、精度が著しく進歩した点が特徴です。

 普段素顔の人が厚化粧する、女装をはじめとする変装をするなど、人間の目では判断を誤るようなケースでも正確に識別できるようになっています。

 顔認証の魅力は、立体的に顔をとらえ照合するため、指紋認証などと比べると偽造されにくい点が一つとしてあります。

 加えて、従来のようにパスワードを忘れるといった心配もありません。

 顔認証はスマホのログイン機能として広く知られていますが、実は、幅広い分野での応用が可能な技術です。

 テーマパークの入場チェックのほか、会社のパソコンにログインする、万引きからテロまでの犯罪防止、さらにはマーケティングなどにも利用されています。

 最近では、東京2020オリンピック・パラリンピックに備え、空港でのゲートの自動化に取り入れられることになりました。

 羽田空港ではすでに日本人の帰国手続で実用化されています。

 従来は、あらかじめ顔のデータを登録する必要がありましたが、現在は事前登録は不要になっています。

 パスポートを機械にかざすだけでよいので手続の時間短縮といったメリットがあります。

 顔認証システムは、使い勝手が優れていることから、今後もより多くの分野で活用されることが予想されます。

(その2へつづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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