2018年1月23日火曜日

日露戦争時の織物消費税とは

 日露戦争開始時から第二次世界大戦直後まで課税されていた「織物消費税」について、税務大学校がホームページ上のコンテンツ「税の歴史クイズ」で紹介しています。

 織物消費税は、法定製造場で製造者から織物を受け取る際に、税務署員が標準価格を決定し、受取人がその価格の1割(明治43年時点)を税金として納めるもの。

 日露戦争の戦費調達のための財源として明治37年3月に非常特別税として誕生しています。

 その後も永久税として残り、シャウプ勧告を受けた税制改正で昭和25年1月に廃止となりました。

 課税対象である「織物」の定義は「糸を縦横に交差して織り合わせたもの」。

 税務大学校が「課税された織物はどれか」とするクイズの選択肢に入れた「レースのハンカチ」は、糸と糸を編み合わせたもの、もしくはより合わせたものということで、課税されなかったそうです。

 また、「綿織物」は当初は課税対象でしたが、生活必需品の負担軽減という社会政策から大正15年に非課税になりました。


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2018年1月22日月曜日

「国際観光旅客税」19年1月開始

 政府・与党が2018年度税制改正に向けて検討していた日本からの出国時に1人1回1千円を徴収する新税「出国税」は、「国際観光旅客税」と名称を変更してスタートすることで決着しました。

 自民党内からの提言などを受けて一時は「観光促進税」とすることで検討していましたが、関係者によると、内閣法制局から「名称には課税対象を示す必要がある」と指摘されて「旅客」を入れるように変更したとのことです。

 導入は2019年1月7日から。

 国際観光旅客税は、日本人、外国人を問わず日本を出国する旅行者らから、航空券などの代金に上乗せして徴収します。

 海外から到着して24時間以内に出国する乗り継ぎ客や、2歳未満の子どもは対象から除外。

 政府・与党は当初、19年4月の導入を検討していましたが、中国からの観光客が増える旧正月(2月)前や、日本の年末年始の休暇が終わった後の時期を考慮し、1月初旬に前倒ししました。

 16年の出国数約4100万人(日本人約1700万人、訪日客約2400万人)で計算すると約410億円の財源規模となり、その税収分は観光関連の政策に使います。

 出入国手続きの円滑化や海外での誘致宣伝強化、地域観光資源の整備などを想定していますが、これまで無駄遣いが指摘されてきた特定財源とはせず、一般会計に入れて配分します。

 ただ一般会計だと、観光以外の政策に多く使われる可能性があります。

 そのため、政府は通常国会に観光関連の法案を提出し、財源の多くが観光関連の政策に振り向けられるようにする方針です。


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2018年1月19日金曜日

【時事解説】良いインフレと悪いインフレ その2

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 日銀の異次元の金融緩和で株価は上がり、経済マインドを好転させる効果はあったのですが、これまでのところ、目標であるデマンドプル型のインフレには至っていません。

 日銀はコストプッシュ型でも、とにかくインフレになればいいと考えているのではないかと思います。

 ただ、現在の状況では、コストプッシュ型であるにしろ、マイルドなインフレを起こすことは容易ではなさそうです。

 もしできたとして、それだけで終わっては意味がありません。

 コストプッシュ型インフレでは、生活費が上昇し、庶民の生活は苦しくなるだけだからです。

 コストプッシュ型がデマンドプル型のインフレに転化できるかが次の課題になります。

 最初はコストプッシュ型であっても、それが全般的な賃金上昇に結びつき、国民の心理をインフレマインドに転換させ、好循環のデマンドプル型に発展させられるのかが問われます。

 今までの状況を見れば、消費マインドは落ち着き、世界的にも物価は低落傾向にあり、その可能性は高くないだろうと、思います。

 日銀はコストプッシュ型インフレを起こすこと、そしてさらに、コストプッシュ型インフレをデマンドプル型インフレに転化することの二つの大きな山を越えなければなりません。

 それは二つとも簡単ではありません。

 インフレマインドの醸成には通貨当局の気合が重要だと言ってきた日銀が、インフレ目標の旗を下すことは簡単にはできないでしょうが、日銀がインフレを制御できるかどうかという点について、難しい局面に差し掛かっていることは事実です。

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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2018年1月18日木曜日

【時事解説】良いインフレと悪いインフレ その1

 インフレには「良いインフレ」と「悪いインフレ」の2種類があります。

 良いインフレとは経済全体が活性化して、需要が増大することにより、品物が不足気味になり、物価が上昇するという経路をたどるインフレです。

 これをデマンドプル型インフレと呼びます。

 一方、悪いインフレとは製品を作る際の費用が増加して、生産費用の増大を賄うために物価が上昇するインフレです。

 これをコストプッシュ型インフレと呼びます。

 デマンドプル型は需要側が物価を引っ張り上げるのに対し、コストプッシュ型は供給側が物価を押し上げる形になります。

 デマンドプル型は賃金も上がり、経済が好循環の時に生じるインフレですが、コストプッシュ型だと物価だけが上がり、国民生活は苦しくなります。

 日銀が目指しているインフレは言うまでもなくデマンドプル型です。

 そこで、物価を司る日銀の金融政策について、限界があるとする「反リフレ派」と、限界はないとする「リフレ派」の対立があります。

 反リフレ派は日銀の金融政策はもっぱら金利政策なのだから、ゼロ金利になった段階で、金融緩和の有効性は大きく減退すると主張します。

 一方、リフレ派は、物価は極めて貨幣的現象なのだから、物価の騰落は貨幣を統括する日銀次第でどうにでもなる。

 ゼロ金利になっても、貨幣供給量を増やし、日銀のインフレに対する強い決意を示すことにより、人々の期待インフレ率を高めることができ、期待インフレ率が高まれば、消費意欲の拡大を促し、実際にインフレを起こすことができる、と考えます。

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


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2018年1月17日水曜日

国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査結果を公表!

≪経済産業省≫

 経済産業省は、「国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査」結果(有効回答数2,073社)を公表しました。

 それによりますと、過去6年以内に課税事案が発生した国・地域は、中国(34%)が最多となり、次いでインド(15%)、タイ(5%)と続きました。

 課税事案の措置内容は、「移転価格税制」(47%)が最多となり、次いで「恒久的施設(PE)」(16%)、「ロイヤルティ」(15%)の順となりました。

 「移転価格税制」に関する課税事案の上位3ヵ国のうち、中国では「みなし利益率による増額」(63%)が最多なのに対して、インドネシアやインドでは「不適切な比較対象取引を用いた移転価格税制」(各32%、30%)の方が多くなりました。

 事例をみてみますと、「中国現地法人の利益率が不当に低いことを税務当局に主張され、みなし利益率との差について追徴課税を受けた」(中国)というものがありました。

 税制や執行面で問題があるとされた国・地域では、中国(31%)、インドネシア(13%)、インド(10%)の順となりました。

 また、「恒久的施設(PE)認定に関する課税事案の上位3ヵ国のうち、中国では「出張者・出向者」(53%)、インドネシアでは「駐在員事務所」(100%)、インドでは「子会社・第三者」(67%)が最多となりました。

 事例をみてみますと、「駐在員事務所がPE認定され、日本・インドネシア間の貿易に対して一定の率を乗じて計算した数値をもって、PEに係る所得として認定された」(インドネシア)というものがありました。

 課税措置への対応(複数回答)では、49%が「当初課税措置を受け入れた」となり、次いで「不服申立て」(26%)、「裁判で係争」(20%)、「相互協議」(15%)の順となりました。

 改正・改善が望まれる点として、「税制の複雑さ、頻繁な改正」(19%)、「地域又は税務担当官による執行の差」(18%)、「税還付手続き」(16%)などがあげられました。

 租税条約の改正が望まれる国・地域では、中国(42%)が最多で、次いでインド(33%)、タイ(15%)、インドネシア(10%)、韓国(8%)の順となりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年12月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018年1月16日火曜日

住宅リフォーム減税の工事証明書は1種類で可能へ!

 すでに住宅リフォーム減税に関する工事証明が1種類の証明書で行えるようになっております。

 これまでは、耐震改修と省エネ改修を行い、所得税と固定資産税の両方の特例措置を受けようとする場合には、住宅耐震改修証明書、増改築等工事証明書、固定資産税減額証明書の3種類の証明書が必要でしたが、2017年4月以降は、増改築等工事証明書(又は住宅耐震改修証明書)の1種類の証明書があれば特例に申請が可能になりました。

 これまでのリフォーム減税に係る工事証明書は、減税を受ける税目や、施行した工事内容によって異なる様式が定められており、複数の減税を申請する場合は手続きが煩雑で、3月までは、耐震改修では住宅耐震改修証明書(所得税)・固定資産税減額証明書、省エネ改修では増改築等工事証明書(所得税)・熱損失防止改修工事証明書(固定資産税)、バリアフリー改修及び同居対応改修は増改築等工事証明書の4種類の指定がありました。

 そこで、住宅リフォーム減税制度の利用促進を図るため、増改築等工事証明書・住宅耐震改修証明書の2種類に統一しました。

 耐震改修に係る特例については、建築士等だけでなく地方公共団体の長も工事証明書の発行が可能なため、その際の工事証明書は、増改築等工事証明書ではなく住宅耐震改修証明書となります。

 2017年度税制改正で創設された「長期優良住宅化リフォーム」も増改築等工事証明書での特例申請となります。

 「長期優良住宅化リフォーム」とは、2017年度税制改正で創設され、既存住宅の長期優良住宅化促進のため、耐震・省エネリフォーム減税の特例を拡充し、同特例の適用対象となる工事に特定の省エネ改修工事と併せて行う一定の「耐久性向上改修工事」を加えるとともに、税額控除率2%の対象となる住宅借入金等の範囲に、特定の省エネ改修工事と併せて行う一定の「耐久性向上改修工事」の費用に相当する住宅借入金等を加えたものです。

 なお、耐震改修や省エネ改修、長期優良住宅化リフォームで、所得税と固定資産税の両方の特例措置を受ける申請をする場合には、それぞれの申請に証明書の写しを用いることはできず、同じ証明書を2通発行する必要がありますので、該当されます方は、あわせてご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年12月8日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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2018年1月15日月曜日

従業員が「iDeCo」 加入時に行う事業主の手続

◆改正を契機に加入者増加

 今年1月から改正確定拠出年金法の施行により個人型確定拠出年金(通称iDeCo)は基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が任意で加入できるようになりました。

 この改正により、今年に入ってから加入者が大幅に増加しており平成29年6月時点における加入者数は54万9943人と前年比203.8%となっています。

◆iDeCoの仕組み

 iDeCoは、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の1つであり、加入者の老後の所得確保の一助となる制度です。

 加入者が自ら定めた掛け金を拠出・運用し、原則60歳以降に掛け金とその運用益の合計額を基に給付額が決定し、受ける仕組みです。

 厚労省では、従業員がiDeCoへの加入を希望した場合に速やかに加入できるよう、事業主への協力を呼び掛けています。

◆事業主が行う事務手続きとは

 企業で働く従業員がiDeCoに加入する際、は事業主が行わなければならない事務手続が発生します。その手続は次の通りです。

(1)事業所登録

 加入者となる従業員(会社員等の2号被保険者)を雇用する事業所は国民年金基金連合会(国基連)に事業所登録を行います。

(2)事業主証明書の記入

 加入を希望する従業員から提出される事業主証明書に必要事項を記入します。

(3)事業主証明(年1回)

 年に1回、国基連加入時に得た情報を基に加入者の確認を行いますが、その際に事業主証明が必要となります。

(4)事業主払込の場合の掛金納付

 加入者が給与天引きで事業主払込を希望した場合は源泉徴収の際に掛け金を控除します。

 そして事業主から国基連に納付します。

(5)年末調整

 所得控除がある為、加入者が個人払込を選択した場合は年末調整が必要です。

 本人から小規模企業共済等掛金払込証明書を提出してもらいます。

 このように従業員が個人型確定拠出年金に加入した場合でも会社として行う事務が発生します。

 申し出があった時は協力をしてあげる事が必要でしょう。


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