2017年12月13日水曜日

使用人賞与の損金算入時期

はじめに

 使用人賞与は、原則として実際にその支払が行われた日の属する事業年度において損金の額に算入することとされています。

 ただし、未払賞与については、例外として実際に支払いが行われたものと同様な状態にあるものに限定し、損金算入が認められています。

 そこで、本稿は、使用人に対して支給した賞与の損金算入時期の概要とその実務上の留意点について解説します。

Ⅰ 制度の概要
1 原則(法令72の3①三)
 法人が各事業年度において、使用人に対して支給する賞与のうち、下記2に掲げる賞与以外のものについては、その支払をした日の属する事業年度において損金の額に算入することができます。

2 例外
(1)支給予定日が到来している賞与(法令72の3①一)
 法人が各事業年度において、使用人に対して支給する賞与(使用人兼務役員に対する使用人部分を含みます。以下同じ)のうち、労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来しているもの(使用人にその支給額が通知されているもので、かつ、その支給予定日又はその通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理したものに限ります。)については、その支給予定日又はその通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度において損金の額に算入することができます。

(2)決算賞与(法令72の3①二)
 法人が各事業年度において、使用人に対して支給する賞与のうち、次に掲げる全ての要件を満たすものについては、その支給額の通知をした日の属する事業年度において損金の額に算入することができます。
① その支給額を各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
② ①の通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1ヶ月以内に支払っていること。
③ その支給額につき①の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。

Ⅱ 支給額の通知(法基通9-2-43)
 法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、上記Ⅰ2(2)に掲げる「通知」には該当しないこととされます。

Ⅲ 同時期に支給を受けるすべての使用人(法基通9-2-44)
 法人が、その使用人に対する賞与の支給について、いわゆるパートタイマー又は臨時雇い等の身分で雇用している者(雇用関係が継続的なものであって、他の使用人と同様に賞与の支給の対象としている者を除きます。)とその他の使用人を区分している場合には、その区分ごとに上記Ⅰ2(2)に掲げる支給額の通知を行ったかどうかを判定することができます。

おわりに
 上記Ⅰ2(2)に掲げる決算賞与を未払計上する場合には、実際に通知書を作成して使用人に交付し、その写しに使用人の確認印を受けるなど使用人に対する通知の事実を後日立証できる様にすべきでしょう。

 また、①使用人に対して支給額の通知を行ったとしても支給日までに退職した者に対しては賞与を支給しなかったケース、②結果的に退職した者がいなかったため通知した金額を全額支給したケースについても、就業規則などでその通知した支給額について退職者には賞与を支給しないこととされている場合には、その未払賞与は、損金の額に算入することはできません。

 特に、社会保険労務士が作成している就業規則の基本書式を採用している会社においては、税務調査で問題となっているようですので留意して下さい。

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2017年12月12日火曜日

法務省:2018年度税制改正要望を公表!

 法務省は、2018年度税制改正要望を公表しました。

 それによりますと、所有者不明の土地が問題視されており、相続登記が未了となっている要因の一つとして、相続登記に係る費用の負担が指摘されることから、相続登記促進のため、登録免許税を免除する特例措置の創設を要望しております。

 法務省では、2017年6月までの不動産登記簿における相続登記未了土地調査を実施しました。

 約10万筆の土地について所有権の登記が受け付けられた年月日を確認し、現在に至るまでの経過年数を調査したところ、最後に所有権の登記がされてから50年以上経過しているものが、大都市においては6.6%、中小都市・中山間地域においては26.6%明らかにされました。

 同様に、民間有識者による所有者不明土地問題研究会の所有者不明土地割合の全国推計結果によりますと、所有者不明土地が全国の20.3%を占め、面積にして九州よりも広い、約410万ヘクタールにのぼるといいます。

 相続登記は義務ではなく、登録免許税等もかかるため、相続時後回しにされ、そのまま長期間放置されて所有者不明土地問題の要因の一つとなっております。

 所有者不明土地への対応は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理など、多くの自治体が直面する課題となっており、所有者不明土地があることで、市町村において事業の中止・中断や対象用地の変更を迫られるなど、土地の利活用の妨げになっております。

 そのため、相続登記が未了のまま放置されている土地又は放置されるおそれのある土地については、登録免許税を免除することにより、所有者不明の土地問題に対応するとしております。

 具体的な特例措置の内容は、下記の適用要件に係る所有権に関する登記の申請について、登録免許税を免除するとしております。

 ①相続発生から30年以上経過している土地に関して当該相続を起因とした登記を申請した場合、当該所有権についての相続登記にかかる登録免許税を免除

 ②課税標準額が一筆当たり20万円以下の土地に関して相続を起因とした登記を申請した場合、その登録免許税を免除

 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年10月9日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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2017年12月11日月曜日

給料の9割差し押さえで訴訟

 さいたま市による違法な税金の取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、市内の男性(68)と長女(38)が市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料を求めて計1420万円の国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こしたことが分かりました。

 男性は1カ月の収入35万円のうち32万円を市に取り立てられたそうです。

 原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする訴えは県内初。

 男性は事業の失敗などから負債を抱えて地方税などを滞納。

 納期限を超えても分割して納められる「分納」を申請し、2015年5月ごろから月18万円ずつを納めていました。

 しかし男性側によると、昨年1月ごろに妻が市に虚偽の説明を受けて承諾書を書かされ、以後は32万円を徴収されるようになったとのこと。

 男性は今年6月分までで計448万円を差し押さえられ、長女も15年12月に給料日に口座の残高全てを差し押さえられました。

 男性は生活のために深夜まで働き、そして体調を崩して緊急搬送されました。

 男性側の「市の取り立ては国税徴収法の上限を超えている」との訴えに対し、さいたま市は「訴状を見ていないのでコメントできない」としています。

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2017年12月10日日曜日

国税庁:「契約書や領収書と印紙税」の情報を公表!

 国税庁は、同庁ホームページに「契約書や領収書と印紙税」についての情報を公表しました。

 印紙税は、契約書や手形、領収書などの文書に課税される税金で、文書の作成者が定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、消印することで納付します。

 税額は文書の内容や文書に記載された金額に応じて定められており、例えば「不動産売買契約書(第1号文書)」や「工事請負契約書(第2号文書)、「売上代金の領収書(第17号の1文書)」などは、その文書に記載された金額に応じて納税額が異なります。

 2017年度税制改正において、租税特別措置法の一部改正により、「指定災害の被災者等に対する災害特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置」及び「自然災害の被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税措置」が設けられました。

 具体的には、金融機関が激甚災害の被災者等に対して行う金銭の特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書のうち、災害発生日から5年を経過する日までに作成されるものについては、印紙税を課さないとしました。

 また、被災者生活再建支援法が適用される自然災害の被災者等が、自然災害により滅失した建物の敷地や損壊した建物を譲渡する場合等に作成する「不動産の譲渡に関する契約書」又は「建設工事の請負に関する契約書」のうち、その災害発生日から5年を経過する日までに作成されるものについては、印紙税を課さないとしました。

 上記の改正は、2016年4月1日以後に作成された各契約書について適用します。

 さらに国税庁ホームページに掲載された情報には、「金銭又は有価証券の受取書」の非課税範囲の拡大が挙がっております。

 これは、「金銭又は有価証券の受取書」について、以前は受取金額「3万円未満」のものが非課税対象とされておりましたが、2014年4月1日以降に作成されたものについては「5万円未満」と非課税範囲が拡大されました。

 そして、「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」のうち、一定要件に該当するものに係る印紙税を軽減する措置が、2018年3月31日まで延長された点も説明しておりますので、該当されます方は、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年9月8日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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2017年12月9日土曜日

平成29年度地域別最低賃金

◆最低賃金引き上げ額平均25円で過去最大

 平成29年地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。

 改定額を見ていくとAランクの6都道府県は目安通り26円引き上げられ、東京、神奈川に続き大阪も900円を超えました。

 Bランクの11府県も目安通り25円引き上げられ、三重、広島、滋賀、栃木の4県が新たに800円以上。

 一方Cランクは新潟が目安より1円高い25円の引き上げ。

 他の13道県は目安通り24円の引き上げで、北海道と岐阜が新たに800円台に乗せました。

 Dランクでは鳥取、宮崎、沖縄が目安より1円高い23円の引き上げで、高知、沖縄と福岡を除く九州6県が737円で並びました。

◆平成35年度には1000円まで引き上げ?

 最低賃金は近年引き上げの流れが続いていて、時給額のみで表示されるようになった平成14年度には全国加重平均額は663円でしたが、昨年度に初めて800円を超えました。

 政府は全国加重平均で最低賃金3%程度引き上げ1000円を目指しており、このままですと平成35年度には1000円に達する事になり、中小企業には重い負担となってきます。

 平成29年の改定額は以下の通りです。

A.26円改定
東京 958円 大阪 909円 愛知 871円 千葉 868円 神奈川956円 埼玉 871円

B.25円改定
茨城 796円 京都 856円 静岡 832円 三重 820円 滋賀 813円 栃木 800円 長野 795円 富山 795円 広島 818円 兵庫 844円 山梨 784円

C.24円改定
北海道810円 宮城 772円 群馬 783円 新潟 778円 石川 781円 福井 778円 岐阜 800円 奈良 786円 和歌山777円 岡山 781円 山口 777円 徳島 740円 香川 766円 福岡 789円

D.22円、23円改定
青森 738円 秋田 738円 岩手 738円 山形 739円 福島 748円 愛媛 739円 高知 737円 島根 740円 鳥取 738円 長崎 737円 佐賀 737円 熊本 737円 大分 737円 宮崎 737円 鹿児島737円 沖縄 737円


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2017年12月8日金曜日

日本証券業協会等:2018年度税制改正要望を公表!

 日本証券業協会、投資信託協会及び全国証券取引所協議会は、2018年度税制改正要望を公表しました。

 それによりますと、家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置や世代間の資産承継を円滑化するための税制措置等を求めております。

 家計の自助努力による資産形成の支援では、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAが、国民の中長期的な資産形成手段として幅広く普及・定着するよう要望しております。

 現行、非課税期間5年の終了時には一般口座への移管が原則とされ、特定口座に移管を行う際には、証券会社等に移管依頼書(書面)の提出が必要となっておりますが、これを特段の手続きなしに特定口座への移管を原則とするなどの口座開設や勘定変更及び非課税期間終了時の移管等に係る手続きの簡素化や、ジュニアNISAの払出し制限の緩和及び贈与税の基礎控除額の特例等の措置を講じることなどを挙げております。

 また、NISA制度が国民の安定的な資産形成に資する恒久的な制度となるよう、確定拠出年金や財形貯蓄同様に根拠法(NISA法)を制定することを挙げております。

 さらに口座開設期間の恒久化、非課税期間の恒久化、スイッチング(取得した上場株式等の売却代金の範囲内での他の上場株式等の再取得)を認めること、NISAに係る制度の一本化を検討する場合には、現行のNISA制度の更なる活用を前提とすることなどを挙げております。

 世代間の資産承継を円滑にするための税制措置としては、上場株式(ETF及びREIT等を含む)及び公募株式投資信託の相続税評価額の見直しや、急激な経済環境の変化に伴う株価変動リスク等を考慮し、上場株式並びに公募株式投資信託について、相続発生から相続税の申告までの間に著しく価格が下落した場合には、下落後の価格を相続税評価額とする救済措置を講じることなどを求めております。

 その他、市場への継続的な成長資金の供給を促進するための税制措置として、金融所得課税一体化の促進等や上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間(現行3年間)の延長、配当の二重課税排除の徹底や投資信託・投資法人制度等の拡充などを図ることが盛り込まれております。

 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年10月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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2017年12月7日木曜日

日本商工会議所:2018年度税制改正に関する意見を公表!

 日本商工会議所は、「2018年度税制改正に関する意見」を公表しました。

 それによりますと、中小企業の活力を最大限引き出す税制の整備が必要として、団塊世代の経営者が大量引退期を迎える「大事業承継時代」を乗り切るための税制措置の抜本的拡充、所得拡大促進税制や少額減価償却資産の特例の拡充のほか、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しへの反対などを主張しております。

 中小企業の価値ある事業を次世代に承継し、新たな挑戦を促す税制の実現のため、主に
① 諸外国並みの事業承継税制の確立
② 事業承継のために後継者へ自社株を生前贈与した場合は、大幅な評価減・軽減税率を適用
③ M&Aを後押しするインセンティブ税制の創設
④ 所得拡大促進税制の複雑な適用要件の緩和・拡充
⑤ 中小企業の生産性向上に資する、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の拡充・本則化を掲げました。

 上記①では、成長に必要な経営人材の登用を制限する代表者要件・筆頭株主要件等の見直しや、事業環境の変化への対応を制限する事業継続要件の見直しなどを、③では譲渡所得税の特別控除特例などを、④では教育訓練費等の対象化を要望しております。

 さらに地域活性化や企業の生産性向上・活力強化に資する税制措置として、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しに反対しております。

 また、域内消費を喚起する中小企業の交際費課税の特例の延長・拡充、e-TaxとeLTAXの統合・連携強化による申告・納税手続きのワンストップ化の推進、申告受付時間の拡大(土日祝日・年末)、外形標準課税の中小企業への適用拡大など中小企業の経営基盤を毀損する税制措置への反対などを主張しております。

 そして、消費税率引上げに伴う課題として、持続可能な社会保障制度の確立や少子化対策の充実・強化のため、2019年10月の消費税率10%引上げを確実に実施することや、中小企業に過度な事務負担を強いることになる軽減税率・インボイス制度は導入すべきではないこと、軽減税率の導入はゼロベースで見直すとともに、インボイス制度は、廃止を含め、慎重に検討すべきことなどを求めております。

 今後の税制改正の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年10月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。



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