2017年9月22日金曜日

2018年度税制及び税務行政の改正に関する意見書を公表!

 東京税理士会は、2018年度税制及び税務行政の改正に関する意見書を公表しました。

 それによりますと、消費税の軽減税率と適格請求書等保存方式の導入に強く反対し、単一税率の維持と給付制度による逆進性の排除を要望しました。

 消費税率10%への引上げと軽減税率制度の導入は、2019年10月から実施(2年半延期)とされました。

 また、適格請求書等保存方式についても、2023年10月から導入される予定(2年半延期)となっております。

 軽減税率制度への反対理由として、

①導入に伴い減少する税収分を補う代替財源の確保が困難なこと

②適用対象品目の限定が困難なこと

③低所得者対策が目的であるにも拘わらず、低所得者層の負担軽減効果が限定的で高所得者層により多くの負担軽減効果が及ぶこと

④事業者の事務負担が増加するおそれがあること

などを挙げ、軽減税率制度の導入には強く反対することを明らかにしております。


 また、適格請求書等保存方式の導入に関しては、

①導入により免税事業者が取引から排除されるおそれがあること

②仕入税額控除の可否を判断するために増加する事務負担への対応が困難であること

③軽減税率が導入された場合においても、現行の請求書等保存方式によって十分対応できること

などを挙げ、適格請求書等保存方式の導入についても強く反対するとの意見を表明しております。

 2018年度改正への意見では33項目の要望事項を掲げたほか、とくに重要な改正要望事項として、所得課税では、人的控除及び控除方式、また、人的控除以外の所得控除について、その必要性を見直すこと、法人課税では、役員給与の損金不算入規定を見直すこと、消費税では、基準期間又は特定期間の課税売上高により納税義務の有無を判定する納税義務免除の制度を廃止し、新たに小規模事業者に配慮した申告不要制度を創設すること、地方税について、償却資産に係る固定資産税の申告期限を見直すこと、マイナンバー制度に関する事項として、法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に、個人事業主を加えることや、税務代理人による本人確認は、税務代理人が提供先に対してするのではなく、税務代理人が本人に対してすれば足りることとするなど重要な改正要望事項を掲げております。

 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年8月7日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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2017年9月21日木曜日

2017年度税制改正:当初申告要件の要否を明確化へ!

 2017年度税制改正において、申告要件が見直され、研究開発税制等のように当初申告要件が求められる租税特別措置について、納税者が立証すべき事項や当初申告の要否の明確化が図られ、要件を満たす場合には税額控除額を変更できることになりました。

 そもそも、当初申告要件とは、最初の確定申告のときに申告していない税額控除などがある場合に、後から税額控除などを受けることはできないことをいいます。

 しかし、租税特別措置については当初申告要件が存続する一方で、適用額の制限が見直され、控除が受けられる正当額を計算する際の基礎事項が確定申告書等に記載された全ての事項から特定の事項に改められ、確定申告書等に特定の事項以外の事項として記載された金額に変動がある場合には、修正申告や更正の請求によってその金額を是正し、適用を受ける金額の増額が可能になりました。

 外国税額控除や研究開発税制等において、控除額を増加させる場合には、更正の請求が必須となります。

 そして、更正による法人税額の増加に伴って連動して控除上限額が増加しても、調査に基づく更正では控除額の増加は認められないことから、調査に基づく更正後に納税者からの更正の請求を受けて、再度、更正処理を行うという課税サイドにも煩雑な手続きが求められてきました。

 2017年度税制改正では、納税者の立証すべき事項及び当初申告の要否を明確化し、要件を満たせば控除額を変更できる旨を明らかにし、税務署長は増額更正の際に、連動して控除額も増額できるようになります。

 例えば、試験研究を行った場合の特別税額控除の場合、確定申告書等に明細を記載した書類の添付がある場合に限って適用されると当初申告要件を明確化しております。

 なお、法人税に関して申告要件が見直されるのは、試験研究税制のほか、中小企業者が機械等を取得した場合の特別税額控除制度や雇用促進税制など、12の租税特別措置で、これらに対して同様の措置が講じられております。

 今後の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、平成29年8月7日現在の情報に基づいて記載しております。

 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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2017年9月20日水曜日

早期経営改善計画の策定を

◆経営改善計画の簡易版です

 従来の経営改善計画は、金融機関からリスケジュール等の返済条件を緩和してもらうことを目的として策定するものです。

 早期経営改善計画では、そういった金融支援を得ることを目的としていません。

 国が認める士業等専門家の支援を受けながら、早いうちから自社の経営を見直すために現状分析から資金繰り、ビジネスモデル図など簡易な計画を策定し、金融機関に提出するものです。

◆どういうメリットがあるか?

①自社の経営を見直すことにより新たな問題と経営課題の発見や分析が出来ます。
②目標を設定する事により、目指すべき姿が明確になります。
③自社のビジョンについて金融機関と共有することが可能になります。

◆活用までの流れ

 事業者は金融機関に対して、事前に本事業を活用することを相談し、認定支援機関と連名で経営改善支援センターに利用を申請します。

 早期経営改善計画を策定し、その計画について金融機関に提出した場合、早期経営改善計画策定にかかる費用を補助されます。

 早期経営改善計画策定後1年を経過した最初の決算時に、モニタリングを実施します。

 これら早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用とモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが2/3(上限20万円)を負担するものです。

◆早期経営改善計画策定には「ローカルベンチマーク」の利用を推奨します

 ローカルベンチマークは企業の現状分析をする為のツールです。

 経営者や金融機関、認定支援機関が同じ目線で対話を行うための基本的なフレームワークです。

 具体的には6つの指標による経営状態の変化に早めに気づき、早期の経営改善に役立ちます。

 売上高が年々減少傾向にあるがその要因がよく分からない、あるいはこのままでは先行きが不安なので、経営の見直しを行いたいといった問題が生じている企業は検討しても良いかと思います。


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2017年9月19日火曜日

年金受給資格期間不足を補うには

◆10年加入でも受給ができる

 年金の加入期間が足りず受給資格が取れなかった方でも、8月1日からは老齢年金受給資格期間25年の短縮で10年あれば受給可能になりました。

 新たに受給資格を取得した方もいる事でしょう。

 年金の受給資格期間とは保険料を納めた期間ばかりでなく、保険料を納めていなくとも資格期間となる合算対象期間も含まれます。

◆合算対象期間(カラ期間)

 過去に国民年金に任意加入していなかった期間も年金の受け取りに必要な資格期間に含む事ができる期間を言います。

 期間は計算されますが年金額の算定には反映されません。

 具体的には次の様な場合で20歳以上60歳未満の期間です。

①昭和61年3月以前にサラリーマンの配偶者だった期間
②昭和61年3月以前に厚生年金等の障害年金受給者の配偶者であった期間
③平成3年3月以前に学生だった期間
④海外に住んでいた期間
⑤脱退手当金の支給対象となった期間

 これらの資格期間を合算すると年金が受給できる可能性があります。

◆年金受給資格取得や増額をする

 新たに保険料を納付して受給資格を得たり年金額を増額したりする事ができます。

①60歳以上の方の国民年金任意加入

 希望する方は60歳から65歳までの5年間国民年金保険料を納めると65歳から受け取る老齢基礎年金額が増えます。

 また、資格期間10年に満たない方は最長70歳まで国民年金に任意加入ができます。

②過去5年間に納め忘れた国民年金保険料を納付できる後納制度は、申し込みにより保険料を納める事ができます(平成30年9月まで)。

③専業主婦(主夫)の届出漏れの期間の届出

 例えば会社員の夫が退職した時や妻の年収が増えて夫の健康保険の被扶養者を外れた時には、国民年金の3号から1号被保険者に切り替えの届出をします。

 届出を忘れていた時、過去に2年以上切り替えが遅れた方は記録が未納期間になっています。

 その場合は「特定期間該当届」の手続をすることで最大10年までの保険料を納める事ができます(平成30年3月まで)。


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2017年9月18日月曜日

鉱業税が非課税だった採掘物は?

 税務大学校のホームページに掲載されている「税の歴史クイズ」の最新問題です。

 明治時代に課税されていた「鉱業税」は制定当初、金鉱、銅鉱、鉄鉱、石炭のうち、どれを非課税対象にしていたのでしょうか。

 鉱業税は明治時代の税金で、採掘物の価格の1%を採掘者が納めていました。

 金鉱、銀鉱、銅鉱、石炭などの採掘に課税されましたが、鉄鉱については「製鉄業の保護振興を図るため」として非課税とされました。

 クイズの答えは「鉄鉱」です。なお、明治38年に鉱業条例が見直されて鉱業税の非課税品目が拡大しています。

 明治時代、採掘物の価格に応じて課税される「抗業税」と、鉱区の面積に応じて課税される「借区税」が課税されていましたが、明治23年に鉱業条例が制定され、それまでの抗業税に代わり「鉱業税」、借区税に代わり「鉱区税」がそれぞれ設けられました。

 鉱業税の税額は採掘物の価格の1%。一方の鉱区税は鉱区1千坪(約3300㎡)ごとに年間30銭が課税されていました。


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2017年9月15日金曜日

医療費の自己負担が3割増

 70歳以上の高齢者が負担する医療費の上限を引き上げる内容などを盛り込んだ新たな高額療養費制度が、8月1日にスタートしました。

 病院で外来診療を受けた際の自己負担が、最大で従来の3割弱増えることになります。

 来年8月には所得に応じてさらに上限額が引き上げられることも予定され、高所得者の社会保障負担は増すばかりです。

 高額療養費制度では、本人の年収に応じて3段階に自己負担の上限を定めていて、年収が約370万円以上あれば「現役並み」とみなされ、最も高い上限額が適用されます。

 70歳以上の人で、今年の7月までに診察を受けた分に関しては、外来診療1回当たりで4万4400円が上限です。

 8月から始まった新たな仕組みでは、70歳以上で年収370万円以上の人について、1カ月当たりの外来診療の自己負担上限額を5万7600円とし、従来から約3割増額しました。

 また年収156万円以上370万円未満の人についても、従来に比べて2千円引き上げられて1万4千円となりました。

 さらに、1年後の8月にも再度の引き上げが予定されています。

 来年の引き上げ時には、これまで年収370万円以上を一律に扱っていたところを、現役世代と同じ「370万円以上~770万円未満」、「770万円以上~1160万円未満」、「年収1160万円以上」の3段階に分け、上限額についても69歳以下と同額にすることが決まっています。

 これまで「現役並み」として扱っていたところを、言葉通り「現役」と同じ扱いに改めることになります。


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2017年9月14日木曜日

国税の滞納、発生超えるペースで処理

 平成28年度に新たに発生した国税の滞納額は6221億円で、前年より1割弱減少しました。

 年度末時点の滞納額の残高は8971億円となり、18年連続で減少しています。

 国税庁は滞納残高が減り続けている理由として、滞納の未然防止やコールセンターを活用した催告の効果などを挙げています。

 税目別に見ると、消費税は5%から8%に増税されてから新規滞納が急増していましたが、今回は3年ぶりに減少に転じました。

 とはいえ28年度の新規滞納額は3758億円で、全滞納の6割を占めています。

 所得税、法人税、相続税、消費税のすべてで、滞納を解消させた「整理済額」が新規発生額を上回りました。

 28年度中に整理済となった滞納額は7024億円に上っています。

 滞納整理が進んだ理由として国税庁は「大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施」したと説明しています。

 また、今年6月に国税庁が発表した「国税庁レポート2017」によれば、滞納整理がスムーズに進んだ要因には、差し押さえ財産のインターネット公売の活用があるようです。

 28年度にも4回の公売が実施され、高級車や宝飾品、不動産など400物件を売却した結果、約5億円が徴収されています。

 レポートでは「ネット公売は利便性が高く、より多くの参加者を募ることができるため、差し押さえた財産の高価・有利な売却に役立っています」として、公売の有効性を誇っています。


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