2018年4月23日月曜日

量子コンピューターがもたらす期待とは その1

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 最近、世界の企業が開発に力を注いでいるものの一つに「量子コンピューター」があります。

 これは、物理の量子力学を応用して計算するコンピューターです。

 従来、計算速度では、スーパーコンピューターがもっとも優れているとされていましたが、量子コンピューターはより高速で答えをはじき出すのが特徴です。

 今後、実用化が進めば、高速計算が必要な分野は量子コンピューターが取って代わるといわれています。

 様々な計算の中でも、量子コンピューターが得意とするのは、膨大な選択肢から最適な答えを導き出すことです。

 一例を挙げると、製品の運送ルートの選定があります。

 工場から製品を複数の納品先に配送する場合、いくつものルートが考えられます。

 納品先が多数になるほど組み合わせも多くなる上、渋滞や天候、事故、工事など、交通の妨げとなる事象により、最短、最速で回るルートは変わります。

 中でも、渋滞の状況は刻々と変化するため、計算が極めて複雑です。

 従来のコンピューターでは、最適なルートを導き出すには時間がかかりすぎて、答えが出るころには状況も変わってしまうこともありました。

 ところが量子コンピューターならば、即時に答えが出せるので、従来よりも目的地に、短い時間と距離で到着できる可能性が高まります。

 結果、運送コストの削減、さらには効率よく配送できるので、人手不足の解消といった社会が抱える課題の解決にも貢献します。

 応用分野は、物流のほかにも営業の巡回ルート、さらには複雑な計算が必要な新薬の開発など、多くの分野で期待されています。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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2018年4月22日日曜日

M字カーブの解消

◆女性の労働力率過去最高

 総務省が1月にまとめた労働力調査によれば2017年は働く人、15歳から64歳の生産年齢の男性は3289万人、女性は2609万人いるそうです。

 労働力率(生産年齢人口の内、生産活動に参加している人の割合)から見ると男性は85.6%、女性は69.4%と開きがありますが、女性の比率は過去最高です。

 景気回復が始まった2012年から上昇が加速し5年間で6ポイント上昇しました。

 海外も含め、歴史的にも珍しい上昇率です。

 米国やフランス(ともに67%)をも上回っています。

◆M字カーブはほぼ解消

 この労働力率を年齢層別にグラフを描くと現れるのがM字カーブと呼ばれるカーブで、女性の30代を中心に出産や育児で職を離れる人が多いとM字の谷が深くなり、働く人が増えると浅くなります。

 女性は30代の出産育児で離職し、40代で子育てが一服すると再び働く傾向にあります。

 欧米では台形型に近いのですが日本は30代がへこむM字型になっています。

 女性が働き続ける環境が整っていないのではと言われていました。

 しかし、最近はだんだん台形型に近づいてきています。

 30歳から34歳の女性の労働力率は30年前には5割程度でしたがここ数年で急上昇し2017年には75.2%となり、40歳から44歳の77%に近くなっています。

 また、育児休業も昨年10月より最長2歳まで取得できるようになっている事等もあり、パートタイムではなく正規雇用で復職するケースも増えています。

◆人手不足を背景に

 総務省の調べでは出産育児を理由に求職を断念している人は89万人いると言う事です。

 しかし政府や企業が働き続けられる労働環境を後押ししていることも事実です。

 日本は景気回復してきている上に高齢化が進行しており、人手を確保しなければ企業活動も支障をきたします。

 ニッセイ基礎研究所によれば働く女性の生涯賃金について非正規で働いた場合の生涯所得は6千万円程度、また、2人の子を出産、育休・時短勤務をしながら正社員で働き続けると生涯所得は2億円程度と言う試算があります。

 企業側に非正規雇用を望む面もありますが、世帯収入が増えれば消費が増え経済の好循環ができるなら良いですね。


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中小企業における女性活躍 その2

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 では、中小企業において女性活躍を推進するにはどのような取組みが求められるのでしょうか。

 埼玉県内の製菓会社は、高級米菓及び洋菓子の製造・販売を行う企業で、女性比率は正社員で4 割弱、準社員と呼ばれるパートタイム従業員で9 割以上となっています。

 同社の育児休業を始めとする制度は、正社員だけでなく準社員も利用しています。

 その背景として同社では一人が 3種類以上の業務を担当できる「一人三役」を推進し、お互いにフォローしあえる体制が整備されている点があげられます。

 また、人事制度の運用に際しては、以下のような工夫がなされています。

 1点目は「業務の割り振り」です。

 具体的には、定期的に各自が自身の業務の棚卸しを行い、所属長がチェックすることで業務の見直しが行われています。

 2点目は「業務習熟度ランクの公開」です。

 同社では各従業員のスキルが業務ごとに整理され、その一覧表が社内に掲示されています。

 このため部署を超えて誰にどの業務を任せることができるかなどが一目瞭然となっています。

 3点目は「人事評価への反映」です。

 同社では「一人三役」の考えに沿った人事評価制度を導入し、メインの職務の遂行能力に加えサブの職務の遂行能力も盛り込んだ評価基準を公表することで、従業員が助け合いの重要性を十分に理解することが可能となっています。

 このように女性活躍の推進にあたっては、従業員全員がお互いの業務を理解し分担しあうために社内プロセスの見える化を図ることが求められるのです。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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2018年4月21日土曜日

年金機構、公的年金130万人に過少支給

 今年2月に支給された公的年金で、所得税の控除がされずに支給額が本来よりも少なかった人が約130万人いることが明らかになりました。

 配偶者控除の見直しなどで、日本年金機構が2017年度から控除を受けるための申告書の様式や記入方法を大幅に変更したことで、受給者が控除に必要な申告書を提出しなかったり、記入をミスしたりするケースが続出したことが原因とのことです。

 機構は正規の手続きを済ませた人には、次の4月の支給分に不足分を上乗せして支給するとしています。

 申告書を出さないままだと、今後も本来より少ない状態が続きます。

 過少受給の可能性のあるのは、年金から所得税が源泉徴収される人で、年金額が65歳未満で年108万円以上、65歳以上で年158万円以上となります。

 対象者が所得税の控除を受けるには毎年、「扶養親族等申告書」を提出する必要があります。

 これまでは、変更がなければ機構から届く往復はがきの「変更なし」にチェックを入れて投函すればよかったのですが、マイナンバー制度の導入や税制改正によって、A3用紙に自らの手で内容を記すことになりました。

 機構は昨夏、封書で約795万人に申告書を送付。

 しかし記入変更を理解できていない人が多く、未提出や提出の遅れ、記入ミスが相次ぎました。

 これとは別に、受給者が正しく申告したにもかかわらず、機構が委託する業者が入力ミスをしたケースも見つかっています。

 機構は申告書を提出した約500万人分のデータを確認するそうです。


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中小企業における女性活躍 その1

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター

 人口減少に伴い中小企業における人材確保が喫緊の課題となる中、中小企業における女性活躍が求められています。

 総務省「就業構造基本調査」に基づいて従業者規模別に雇用者の男女別の構成比をみると、規模の小さい事業者ほど女性の占める割合が高くなっており、女性が中小企業において重要な労働の担い手であることがわかります。

 また、総務省「労働力調査」に基づいてここ20年の女性の就業率をみると上昇傾向にあります。

 「中小企業白書2017年版」では、中小企業における中核人材としての女性の活用状況について取りまとめています。

 これによると、職業の選択において女性では「勤務地」、「職場環境・人間関係」、「仕事と生活の両立」、「所定勤務時間・日数」、「残業時間」について妥協できないとする割合が高くなっています。

 その背景としては、女性においては家庭等の事情から時間や場所について相対的に制約があることがあげられます。

 こうした女性側のニーズに対し、女性を中核人材として活用している中小企業においては、「職場環境・人間関係への配慮」、「時間外労働の削減・休暇制度の利用促進」、「勤務時間の弾力化」といった女性が重視する働きやすさにつながる職場環境の整備がなされています。

 女性も含めた多様な人材の活用に向けては、柔軟な働き方ができる職場環境を整備すること、従業員の理解を進め適切なマネジメントを行うこと、従業員全員がお互いの業務を理解し、分担しあうために社内プロセスの見える化に取り組み標準化を進めることが求められるのです。(つづく)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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2018年4月20日金曜日

相続登記の義務化を検討

 上川陽子法務大臣は3月2日の参院予算委員会で、全国に所有者不明の土地が大量にある問題について、民法や不動産登記法の改正を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する方針を表明しました。

 現在、相続登記は任意で、登記を行うことは相続人の判断に委ねられています。

 相続登記が行われなければ、登記簿上の名義は死亡者のままとなり、そのまま放置され続けて世代交代が進めば、法定相続人はねずみ算式に増えることが問題視されてきました。

 所有者不明土地が増加する要因として、相続人が固定資産税などの税負担を避けたり、土地管理の煩わしさから放置したりするケースが指摘されています。

 このため法制審議会では相続登記を義務化して、違反した場合の罰則を設けることを検討することになりそうです。

 また現行制度には土地所有権の放棄に関する明確な規定がないことから、放棄の可否についても検討します。

 所有権放棄を認めることになれば、国や自治体が管理するケースが増え、財政負担が増大することも懸念されており、条件や費用負担などの明確なルール作りが必要になるとみられます。

 所有者不明土地を巡っては、増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会が、所有者台帳からは現在の持ち主をすぐに特定できない土地が2016年に全国で約410万ヘクタールに上るとの試算を公表。

 対策を講じなければ、40年には北海道本島(約780万ヘクタール)の面積の所有者不明土地が発生し、経済損失額は累計で約6兆円に上ると推計しています。

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(後編)国税庁:2016事務年度の相続税調査事績を公表!

(前編からのつづき)

 申告漏れの内訳をみてみますと、「現金・預貯金等」が1,070億円(前事務年度1,036億円)で全体の33.1%と最多、以下、「有価証券」が535億円(同364億円、構成比16.5%)、「土地」が383億円(同410億円、同11.8%)、「家屋」が56億円(同64億円、同1.7%)のほか、「その他(不動産、有価証券、現金・預貯金等以外)」が1,189億円(同1,071億円、同36.8%)となりました。

 一方、無申告事案については、前事務年度より12.5%多い971件の実地調査を行い、そのうち77.3%に当たる751件(前事務年度比14.7%増)から866億円(同5.1%増)の申告漏れ課税価格を把握し、69億円(同28.6%増)を追徴課税しました。

 また、海外資産関連事案についても積極的に調査しており、2016事務年度は917件(前事務年度比6.8%増)の実地調査を行い、そのうち117件(同0.0%)から海外資産に係る申告漏れ課税価格52億円(同12.1%増)を把握、そのうち7億円が重加算税賦課対象となり、非違1件当たりの申告漏れ課税価格は4,483万円にのぼりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年2月10日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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