2018年2月14日水曜日

【時事解説】地方大学の振興と若者雇用に向けて(その2)

(その1からのつづき)

 では、「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の最終報告では、地方における若者雇用の創出についてどのような点が指摘されているのでしょうか。

 同報告書では以下の4点を具体的取組として提示しています。

 1点目は、「魅力のある良質な雇用機会の創出・確保」です。地域に新たなビジネスや雇用を創出するための官民一体となった起業・創業の支援、新たな事業展開を支える経験豊富なプロフェッショナル人材の活用促進などがあげられます。

 2点目は、「東京に本社を持つ大企業等に求められる取組」です。

 地方拠点強化税制における対象要件の引下げ等の更なる拡充によるインセンティブ強化、大企業の選考・採用に関しての実態の把握や好事例の周知等を通じた積極的な地方での採用活動促進などがあげられます。

 3点目は、「企業を知る機会の提供、早い段階からの職業意識形成」です。

 地方公共団体による地元の優良企業を選定し学生に紹介する取組の推進、中高生等の早い段階から職業意識形成を図り地元企業等の魅力の浸透に取り組むことなどがあげられます。

 4点目は、「学生等の地方還流促進」です。

 東京圏の学生等のUIJターンにより地方企業への就職を促進するための奨学金返還支援の全国展開、地方創生インターンシップに関する地方公共団体と首都圏の大学との緊密な連携体制の構築を促進するためのプラットフォームの形成などがあげられます。

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)

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