（前編）2017年度税制改正：仮想通貨に係る消費税の取扱いを非課税へ！

　２０１７年度税制改正において、仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われました。

　そもそも仮想通貨とは、インターネットを通じて、不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せずに、専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できるものをいいます。

　仮想通貨の種類は1000種類以上あるといわれておりますが、代表的なものにビットコインやイーサリアムがあります。

　そして、そのビットコインなどの仮想通貨の譲渡に際して、消費税を非課税とする取扱いが2017年７月１日からすでにスタートしております。

　改正前は、仮想通貨は、購入時・利用時の２回ともに８％の消費税が課税されておりました。

　しかし、同改正において、改正資金決済法（２０１７年４月に施行）によって、仮想通貨がモノではなく、支払手段として定義づけられたことを受けて、この定義に沿って仮想通貨を非課税とすることになりました。

（後編へつづく）

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