相続税増税で税収２割増の地域も

　平成27年の相続増税以来、相続税の税収が増えているというデータを関東信越、名古屋、大阪の各国税局が公表しました。

「夫婦控除」の創設を検討

　配偶者の収入が一定以下の場合に所得からの控除を認める「配偶者控除」の見直しをめぐり、政府は夫婦合算の所得から一定額を控除する「夫婦控除」の創設を検討していることが分かりました。

源泉徴収免除制度の対象となる特定の国内源泉所得の改正！

　２０１４年度税制改正において、源泉徴収免除制度の対象となる特定の国内源泉所得については、「外国法人又は非居住者の恒久的施設に帰せられる国内源泉所得」（「対象国内源泉所得」）とする改正が行われております。

賃貸用建物の譲渡と課税事業者

　個人で不動産の賃貸業を営む方（免税事業者）が、たまたま前々年の平成26年（本年、平成28年）、いわゆる基準期間に賃貸用建物を1千万円超（税込）で譲渡していた場合、本年、平成28年は課税事業者になって、仮に、本年中に貸店舗等の賃貸収入などがあれば消費税の納税義務が生じることになります。

予備自衛官の雇用で企業に税優遇

　大規模災害の発生時などに招集される予備自衛官を雇った企業に法人税の優遇を認める案を、防衛省が要望しています。

熊本地震被災者に対する税務上の措置等ＦＡＱを公表！≪熊本国税局≫

　熊本国税局は、熊本地震災害により被害を受けられた人の税務上の措置（手続き）等について、照会の多い事例を取りまとめたＦＡＱとして公表しております。

2016年度税制改正：グリーン投資減税の見直しに注意！

　２０１６年度税制改正において、エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）は、売電用の太陽光発電設備を対象から除外するなどの見直しを行った上で、適用期間が２０１８年３月３１日まで２年間延長されました。