QRコードを利用したコンビニ納付①

　国税を納付しようとする者は、納付金額が30万円以下で税務署が作成（郵送）したバーコード付納付書に基づき納付しようとする場合には、国税庁長官が指定する納付受託者（コンビニエンスストア）に納付を委託（以下単に「コンビニ納付」といいます。）することができることとされています（国通法34の３①）。

　ただし、現行の国税のコンビニ納付については、自宅及び税務署以外の会場等で電子申告を行う場合には、改めて税務署からバーコード付納付書を取り寄せてコンビニ納付を行う必要がありました。

　そこで、平成30年度税制改正では、納税者の利便性の向上を図る観点から、コンビニ納付の利用手段が拡充され、二次元コード（いわゆるＱＲコード）を利用したコンビニ納付が可能となりました。

Ⅰ 改正の内容（国通規２②二）

　コンビニ納付を利用できる納付書の範囲に、コンビニにより作成された納付書が追加されます。具体的には、コンビニ納付を行おうとする納税者が、自宅等において国税庁ホームページを利用して納付に必要な情報をＱＲコード化し、コンビニの端末機で読み取り納付書を出力することによって、コンビニ納付ができることとされます。

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