2018年4月11日水曜日

(後編)国税庁:2016事務年度の法人税等の申告事績を公表!

(前編からのつづき)

 なお、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2,791億円でしたので、2016年度は約36%まで減少したことになります。

 さらに2017年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,775法人(前年対比4.5%増)、子法人が1万2,681法人(同5.9%増)の計1万4,456法人(同5.7%増)となりました。

 このうち、2017年7月末までに申告した親法人は1,681件(同4.6%増)で、その黒字申告割合は、前年度に比べ2.5ポイント上昇の63.2%となり、申告所得金額は同6.1%増の10兆9,602億円と増加し、申告欠損金額は同35.6%減の1兆3,234億円と大幅に減少しました。

 また、連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数1万3,840件のうち、黒字分は66.8%に当たる9,239件、赤字分が4,601件となり、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果は大きいものとみられます。

(注意)
 上記の記載内容は、平成30年2月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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