2017年6月23日金曜日

京都市が観光客に「宿泊税」検討

 京都市の有識者委員会はこのほど、市内の宿泊施設の利用者へ「宿泊税」を課税する答申案をまとめました。

 8月に京都市長に答申する方針。

 税収を渋滞緩和や観光振興に活用する考えです。ホテルや旅館だけでなく、近年急速に増えつつある「民泊」も対象とするとのことです。

 税額は明らかにされていませんが、宿泊料金に応じて高くなっていく仕組みと想定されています。

 先に宿泊税を導入した大阪府では、食事代などを除いた1人1泊の宿泊料金が1万円以上のときに100円、1万5千円以上なら200円、2万円以上なら300円の3段階の税率を宿泊客に課しています。

 宿泊税の導入は東京都、大阪府に続き全国3例目。

 京都市は、アメリカの大手旅行雑誌が毎年発表する世界の人気都市ランキングでも2014~15年に連続して一位を取っている人気都市なだけに、相当な税収を見込めそうです。

 仮に一人一泊100円を課税したとしても、東京都が課している宿泊税と同規模の年間20億円の税収を見込めるそうです。

 安倍政権が観光立国を標榜し、訪日客が東京五輪に向けて年々増加している状況のなか、日本を代表する観光都市である京都が宿泊税を導入することで、同様の動きが一気に全国に広まる可能性もあります。


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