2017年6月5日月曜日

国税庁:2015事務年度の富裕層に対する所得税調査結果を公表!

 国税庁は、2016年6月までの1年間(2015事務年度)において、有価証券や不動産などの大口所有者、経常的な所得が高額な者など(以下:富裕層という)に対する所得税調査結果を公表しました。

 それによりますと、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、所得税調査において重点課題と位置づけ、積極的に取り組んでおります。

 2015事務年度には、前年度比0.4%増の4,377件の富裕層に対する実地調査が行い、申告漏れ額516億円を把握しました。

 調査件数の約80%に当たる3,480件(前年度比1.9%増)から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額は516億円(同32.3%増)で、加算税を含め120億円(同18.8%増%減)を追徴しました。

 そして、1件当たりの申告漏れ所得金額は1,179万円(同31.9%増)、追徴税額273万円(同18.2%増減)となり、追徴税額は、所得税全体の実地調査(特別・一般)1件当たり155万円と比べて約1.8倍にのぼりました。

 また近年、資産運用の国際化が進んでいることから、国税当局では富裕層の海外投資等にも目を光らせており、同期間中にも海外投資を行っていた565件(前年対比26.1%増)に対して調査を展開し、約82%に当たる461件(同27.3%増)から168億円(同60.0%増)の申告漏れ所得金額を把握し、43億円(同72.0%増)を追徴しております。

 そして、1件当たりの申告漏れ所得金額は2,970万円(同27.1%増)となりました。

 このように、国税庁は富裕層に対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約に基づく自動情報交換資料などのさまざまな情報を活用し、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に置きながら、海外取引・海外資産関連収入の的確な把握及び積極的な調査に取り組んでおります。

 近年の所得税調査は、富裕層を含め、社会的な波及効果の高く、かつ、高額・悪質を優先とした深度ある調査が特徴となっており、今後も同様の動きが継続されるものとみられております。



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