2016年12月14日水曜日

経済同友会:2017年度税制改正要望を公表!

 経済同友会は、2017年度税制改正要望を公表しました。

 それによりますと、専業主婦らを優遇する配偶者控除を廃止して、その廃止による約1兆円の税収増財源を子育て世代支援に充てることを求めております。

 また、財政健全化に資する税制との観点から、消費税率10%への引上げを2019年10月に着実に実施することや消費税率10%を超える引上げを早期に検討するよう要望しております。

 そして、女性の勤労促進のため、配偶者控除(配偶者特別控除を含む)の完全廃止を提言しており、理由として、既婚女性が配偶者控除制度等を理由に勤労調整を行っている可能性を指摘しております。

 配偶者控除制度は1961年度税制改正で創設されましたが、その後、この制度が女性の勤労を阻害する要因との見方もあり、配偶者特別控除が導入され、現行税制では、特定の所得以上になっても世帯の手取りが逆転しない仕組みになっているといわれます。

 しかし、既婚女性の給与所得分布によれば、いずれの年齢層でも100万円付近が最も多くなっており、配偶者控除制度等を理由に勤労調整を行っている可能性は否めないとしております。

 そこで、配偶者控除等を廃止することで、勤労調整の要因を取り除くことができ、100万円付近で所得を調整している配偶者等のさらなる就労増が期待できるとしております。

 この配偶者控除廃止により生じる約1兆円の財源を「児童手当」の水準引上げなど子育て世代の支援に使うことを提案し、税制面から、子育てに伴う経済的負担を軽減させ、安心して子供を産み育てることができる環境を作ることが重要との考えを示しております。

 消費税率引上げについては、2019年10月の着実な実施を求め、さらに、消費税率を10%に引き上げただけでは財政健全化を達成することは困難と指摘しております。

 さらなる必要な増収策の財源として、基幹税として国民が広く薄く負担する消費税が望ましいとの考えを示し、消費税率の10%を超える引上げを早期に検討することを求めており、その際は、中小企業の負担へ配慮しながら、毎年1%ずつ自動的に引き上げるスキームも排除しないとしております。

 今後の税制改正の動向に注目です。

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