2015年6月7日日曜日

国税庁:2013年度分会社標本調査を公表!


国税庁は、「2013年度分会社標本調査」結果を公表しました。
それによりますと、2013年度分の法人数は259万5,903社、前年度より2.4%増で4年ぶりに増加し、このうち、連結親法人は1,392社で同12.0%増、連結子法人は1万171社で同9.5%増となりました。
連結子法人を除いた258万5,732社のうち、赤字法人は176万2,596社で、赤字法人割合は前年度比2.1ポイント減の68.2%となりました。
2013年度分の営業収入金額は、前年度に比べ7.7%増の1,493兆4,688億円と2年連続で増加し、黒字法人の営業収入金額は同11.8%増の1,138兆1,711億円、所得金額も同22.1%増の49兆7,926億円と増加しました。
また、黒字法人の益金処分総額は、前年比20.6%増の66兆2,206億円となり、その内訳は、支払配当が同21.4%増の15兆2,488億円(構成比23.0%)となりました。
そして、法人税額が同13.2%増の10兆1,119億円(同15.3%)、その他の社外流出が同12.3%増の7兆141億円(同10.6%)で、これらを引いた社内留保が同24.6%増の33兆8,458億円と51.1%を占めました。
一方、2014年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ6.3%増の3兆825億円と、2年連続で増加しましたが、過去最高であった1992年分の6兆2,078億円に比べますと、ほぼ半減しております。このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同0.2%増の1兆1,488億円と2年連続で増加し、損金不算入割合は同2.2ポイント減少の37.3%と5年連続の40%割れとなりました。
また、企業が抱える繰越欠損金当期控除額は9兆8,041億円で、翌期繰越額は68兆6,344円となり、1事業年度あたりの当期控除額は、全体平均で1,032万円となりました。