経済産業省：2018年度税制改正要望を公表！

　経済産業省は、２０１８年度税制改正要望を公表しました。

　それによりますと、中小企業の事業承継・再編の促進のため中小企業のＭ＆Ａ（親族外承継）への優遇措置の創設などを盛り込んでおり、大きく分けて、第４次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化、中小企業の生産性向上・地域経済の活性化、エネルギーの安定供給、車体課税の抜本見直し、申告納税手続きの環境整備―――の５項目となっております。

　中小企業の生産性向上・地域経済活性化では、中小企業の事業承継・再編の促進のため、中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充を盛り込んでおります。

　具体的には、親族や従業員等に株式等を贈与・相続する場合や他企業や親族外経営者等に経営を引き継ぐ場合、ファンドを経由して事業承継を行う場合など経営を引き継ぐ際の形態に応じて、税負担の軽減措置を講ずることを求めております。

　また、中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設も要望しております。

　同軽減措置の創設は、多くの中小企業・小規模事業者に影響を与えるものとして注目されており、近年、後継者不在のため事業承継が行えない、投資余力がないために事業継続をためらうといった課題を抱えるケースで、売却やＭ＆Ａにより経営資源や事業の再編・統合を図る手法が増えております。

　こうした多様な手法に対してインセンティブを与えることにより、次世代への経営引継ぎを加速させることが必要不可欠として、株式、事業の譲渡益に係る税負担の軽減、不動産の移転及び地上権等の設定に係る登録免許税の軽減の創設、不動産の所有権移転に係る不動産取得税の軽減の創設、一定の要件を満たすファンドから出資を受けた際も中小企業関連の優遇税制の適用が可能とする要件緩和などを要望しております。

　中小企業庁の委託調査によりますと、中規模法人の約３分の１が親族外承継を行っており、後継者不足の中小企業について外部人材等に対する事業承継を促進することも重要であるとの認識が強まっております。

　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２９年９月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

確定申告、決算対策などのご相談はこちらから。。。

お気軽にご連絡ください。

未払い残業代の解決金等その課税関係

　元従業員（被用者）からの未払い残業代請求の訴えが、突然、裁判所から送られて来ることがあります。

　多くの場合は、労働審判への申立て手続きによるもので、裁判官、労働者側、経営者側の３者が双方から提出された証拠資料等を吟味して、３回の審議で結論を出すことになっています。

◆一括支払いの和解金又は解決金

　労働審判は、個別的労使紛争が対象です。

　それ故、集団的未払い残業代の訴えのように、正確な各月の残業代を計算し、各年分の年末調整をやり直す等幾つもの諸手続きを想定していません。

　双方が合意できる金額での早期決着が眼目ですから、調停成立の文言も、「本件解決金（又は本件和解金）として〇〇〇万円の支払義務がある」といった例は散見されます。

　まさに、ザックリとした金額です。

◆名目としての解決金、和解金の実質は

　文言のニュアンスからは、当該解決金等は非課税であるかのような印象も受けますが、やはり審判所への訴えが「未払い残業代」、ということですので、在職中の給与等の追加払い、ということになり、原則、給与所得を構成するのではないかと考えます。

　この場合、未確定であった在職中の給与等の追加払いを一時に受けることから、その受けた年の「賞与」としての扱いになるのではないかと考えられます。

◆支払者（事業主）の手続き

　事業主は、当該解決金が未払い残業代に相当すれば、当然に、その支払いの際には源泉徴収義務を負い、源泉税徴収後の金額を被用者に支払います。

　なお、被用者が源泉徴収すべき税額を含めて強制執行等により未払い残業代全額の回収を求めてきた場合、事業主は解決金の全額を支払う義務を負うことになります。

　但し、その場合であっても、法的には、事業主の源泉徴収義務は免れることはできません。

　事業主は、源泉徴収義務者として解決金〇〇〇万円に相当する源泉税を計算し納付しなければなりません。

　そうすると、事業主は、二重に源泉税分を支払ったことになりますので、その分、被用者に請求することができますが、被用者が無資力の場合はその回収は困難です。

　審判所においても、未払い残業代に伴う源泉徴収税額を双方協議しておくのが望ましいように思います。



確定申告、決算対策などのご相談はこちらから。。。

お気軽にご連絡ください。

改正労働基準法の内容と動向

◆今秋の臨時国会での審議の行方

　平成27年4月に閣議決定された改正労働基準法案は労働時間や休暇に関する企業にとって大きな影響が及びそうなものでしたが、実施の難しさからか今も継続審議中となっています。

　しかし今秋の臨時国会で働き方関連法案の同一労働同一賃金、時間外労働上限規制と併せて審議されそうな動きがあります。

　労働基準法改正で何が変わるのでしょうか。

◆改正予定の法案の内容

①中小企業における月60時間超の時間外労働割増率50％以上適用猶予の廃止････中小企業では元々月60時間超えでも割増率は50％以上にすることは猶予されていましたが、割増率を上げる事は企業への影響が大きい為、平成31年4月からの実施予定は延長される可能性があります。

②著しい長時間労働に対する助言指導を強化する為の規定の新設････これは時間外労働の上限規制の法案が出ていますので併せて考えられるでしょう。

③一定日数の年次有給休暇の確実な取得････労働者に付与された年次有給休暇のうち「5日」については会社で時季を指定して強制的に有給取得させるというものです。
　
　欧州での有給取得率の高さは会社が有給を取る日を事前に決めているからだそうです。

　この5日については本人が年休取得したり、会社の計画的年休付与を5日以上行ったりしていれば強制的に取らせなくともよいとされています。

　また、年休管理簿の作成が義務付けされます。

④フレックスタイム制の見直し････1日8時間週40時間の適用はありましたが、割増について1ヶ月単位の精算期間の上限を1ヶ月から3ヶ月に延長し1ヶ月を超える枠を決める時は1週50時間を超えたら割増賃金を払う事になります。

⑤企画業務型裁量労働制の見直し････「企画立案調査分析」業務の他それを活用させて裁量的にPDCAを回す業務と課題解決型提案営業も裁量労働（みなし労働）を認めるとしています。

⑥特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェショナル制度）の創設････業務範囲が明確で一定の年収で高度な知識を有する業務に従事する者の労働時間の時間外、休日、深夜の割増適用除外

⑦企業単位で労使の自主的取り組み促進


確定申告、決算対策などのご相談はこちらから。。。

お気軽にご連絡ください。

消費増税に向け徴収体制強化へ

　国税庁は来年度に向けた予算額と機構・定員の要求で、税務行政のIT化やマイナンバー制度の開始への対応として東京国税局に情報システム専担の部署を設けるとともに、滞納業務に当たる「特別機動国税徴収官」の新設を要望しました。

　新ポストの要望は、滞納のスピーディーな処分にかける国税の意気込みの表れと言えそうです。

　国際的な租税回避行為への対応や税制改正への対応などの観点から、前年より２人少ない1105人の増員要求を行いました。

　ただし併せて来年度には1052人強の定員合理化も行う方針であることから、純増要求数は前年と同じ53人となっています。

　機構要求で目を引くのが、東京国税局に新たに設ける「特別機動国税徴収官（仮称）」です。

　具体的にどのような業務に当たるかは不明ですが、一般的な徴収官の基本的な業務が滞納への対応であることや、要望目的を「調査・徴収事務の複雑化等への対応」としていることから、何らかの形で滞納者へ接触する業務に当たる役職で間違いなさそうです。

　高額であったり悪質であったりする案件へ対応する役職としては、すでに特別徴収官、通称「トッカン」が存在します。

　今回さらに新ポストを求めた背景には、より国税が徴収業務を強化していく姿勢の表れであるとともに、19年10月に控える消費再増税への〝足場固め〟の意味合いも予想されるところです。

　過去の例を見るまでもなく、消費税が上がれば滞納者は急増します。

　高額滞納や、督促に応じない納税者も増えるでしょう。

　そうした状況への備えとして、より「機動的」に動ける現場スタッフを国税が育成しようとしているということは、十分に考えられます。


確定申告、決算対策などのご相談はこちらから。。。

お気軽にご連絡ください。

ふるさと納税の〝３割超え返礼品〟を容認

　ふるさと納税の返礼品について総務省の野田聖子大臣は、同省の規定した基準を超える返礼品についても、一定の範囲内で認める見解を示しました。

　「３割上限ルール」を順守させるとしてきた強硬姿勢を軟化させた格好です。

　９月上旬の産経新聞のインタビューで野田氏は、「ふるさと納税の良い取り組みを紹介することで、（今年４月に出したような）通知は出さなくても済む」と述べ、再度の通知は出さない方針を示しました。

　さらに翌日の定例会見でも、「総務省からのリクエストはもう届いている。あとはそれぞれの地域の首長が見識を持って、地方分権、地方主権のかたちで道筋を出してください」と語り、４月以降続けてきた各自治体への個別の働きかけを取りやめることを表明しました。

　ふるさと納税をめぐっては、各自治体が寄付金額を伸ばそうとした結果として返礼品の高額化や商品券など換金性の高いものが増え、換金目的での寄付が増加していることが指摘されてきました。

　総務省は数度にわたって「高額返礼品」の自粛を求めてきましたが効果がなかったことから、今年４月に「返礼品は寄付金額３割以下で換金性の低いものに限る」とする通知を全国に発送。従わない自治体に対しては個別に職員を送り込んで説得するといった働きかけを強めた結果、大多数の自治体が返礼品のラインアップを見直すに至っています。

　しかし、ここにきて総務省側が折れた形となっています。

　総務省による締め付けが事実上終結を迎えたことで、再び自治体間による返礼品競争の過熱が予想されます。


確定申告、決算対策などのご相談はこちらから。。。

お気軽にご連絡ください。

企業の事業売却に税優遇

　経産省はこのほど取りまとめた2018年度税制改正に向けた要望書に、企業のM&Aに税優遇を設ける内容を盛り込みました。

　M&Aを税制面から後押しすることで、戦略的な事業買収といった「攻めの経営」を支援するとともに、後継者難に苦しむ中小企業に早期の決断を促すことが目的とみられます。

　経産省が提示した減税案は、後継者不足に悩む中小企業が他の会社や親族外経営者などに株式や事業を売却した際に、売却益にかかる所得税などを軽減するというもの。

　また事業と併せて不動産などを譲渡することもあり得るため、不動産移転にかかる登録免許税や不動産取得税についてもそれぞれ軽減するそうです。

　さらに企業が収益力の乏しい部門を切り離して主力事業に集中しやすいよう、株式と引き換えに事業を売却した際に譲渡利益や譲渡所得などにかかる法人税や所得税を軽くします。

　大企業、中小企業それぞれにM&Aにかかる税負担を軽減して、企業の新陳代謝を促します。

　今年７月に中小企業庁が発表した「事業承継５ヶ年計画」では、中小企業が利用できるM&A市場の育成や、地域の事業統合支援などを事業の柱に据えました。

　具体的には、国が運営する事業引継ぎ支援センターの体制強化や、民間の創業支援機関との連携強化を図り、年間２千件のM&A成立を目指していくとしています。


確定申告、決算対策などのご相談はこちらから。。。

お気軽にご連絡ください。

つみたてNISAの商品急増

　来年１月に始まる「つみたてNISA」の対象になる投資信託が120本程度になるとの見通しを金融庁が示しました。

　同庁への事前相談があった商品のうち、基準に対応している商品を選んだものです。

　つみたてNISAの口座開設は今年10月からで、その際には実際の商品が出そろう見通しです。

　金融庁はつみたてNISAの対象をめぐり、税の優遇を受けられる商品の条件として販売手数料をゼロにするなど厳しい水準を示していたため、今春時点では50本程度しかラインアップがそろいませんでした。

　５千本程度の投信全体に占める割合が低いことから、金融庁の森信親長官が講演で「対象になるのは１％しかない」と証券業界に対する批判ともとれる発言をしたほどでした。

　それが数カ月で倍増した背景には、各社が条件を満たす低コストの新商品を開発したほか、既存商品の手数料引き下げを進めたことがあります。

　商品の種類も株式型だけではなく、債権など複数を組み合わせた資産複合型が増えたり、国内外の株式を組み合わせた商品も提案されたりするなど、金融庁は「幅広い商品があり、選択肢が広がりそうだ」と歓迎ムードです。

　つみたてNISAは、国内資産で運用するインデックス投信の場合、保有時にかかる信託報酬を0.5％以下にするのが条件です。

　事前相談のあった投信の信託報酬は平均0.27％で、金融庁が設定した条件を大幅に下回ったことも明らかになっています。

　国内外の資産で運用するインデックス投信も、0.75％が上限ですが平均は0.36％にとどまりました。

　証券業界にとっては設け幅の薄い商品ですが、投資初心者にとってはハードルが低くなったと言えそうです。


確定申告、決算対策などのご相談はこちらから。。。

お気軽にご連絡ください。