「相続廃除」を認める３つの理由

　オウム真理教の麻原彰晃死刑囚（本名・松本智津夫氏）と妻を、四女の相続人から廃除することを認める決定を、横浜地裁が下しました。

　この「相続人の廃除」は虐待など相当の理由がなければ認められないレアケースです。

　法定相続人のうち配偶者、子、父母は、たとえ遺書などで財産分割の指定がなくても、民法で定められた遺留分によって、最低限の遺産を受け取る権利があります。

　財産を残す本人がどれだけ遺産を分け与えたくなくても、基本的にその取り分をゼロにすることはできないことになります。

　しかし例外もあり、その一つが「相続廃除」です。

　相続廃除は、財産を持つ人本人が、家庭裁判所に申し立てるか遺書に記載することで、特定の相続人を遺産分割協議に参加させないことができます。

　廃除された相続人は遺留分も失い、１円も手にすることはできません。

　しかし民法で定められた遺留分まで奪うという強制的な処分だけに、相続廃除は簡単には認められていません。

　一番多いのは、長年親から暴力などの「虐待」を受けた子どもが、親の相続廃除を申し立てるパターンです。

　虐待でなくても日常的に侮辱的な言葉を投げかけたり、秘密を暴露して名誉を傷つけたりといった「侮辱」行為がある時にも、廃除が認められます。

　そこに加えて、その他の「著しい非行」があった時に、家裁は相続人の廃除を認めます。

　麻原死刑囚について四女から相続廃除の申し立てを受けた横浜家裁は、地下鉄サリン事件など複数の事件を起こしたことや、母親が四女の養育を教団信者に任せていたことなどが、廃除の条件となる「虐待」と「著しい非行」に当たると判断しました。


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相続税調査の８割で問題指摘

　国税当局が平成28年７月～29年６月に実施した相続税の実地調査１万2116件のうち、８割にも上る9930件で申告漏れなどの非違が指摘されたことが国税庁の報告書で明らかになりました。

　申告漏れがこれほど発生するのは、相続税の申告は専門家にとっても難しい手続きであり、また相続人が気付かなかった相続財産が後から出てくることがあるためです。

　相続税関連のミスを防ぐには、申告漏れが発生しやすいポイントを確実に確認するのが近道です。

　申告漏れ財産の代表格には、口座名義人と実際の所有者が異なる「名義預金」が挙げられます。

　被相続人が生前に通帳を管理し、入出金をしていたのであれば、たとえ家族名義の口座でも名義預金と認定され、相続税の課税対象になります。

　昨年度の調査でも多くの相続人が名義預金を指摘され、追徴税額を受けました。

　また、国税当局が近年監視を強めているのが海外財産です。

　海外資産を持つ人への調査は15年前と比べると８倍にまで増え、28年度は917件の実地調査が行われました。

　問題が指摘されたのはそのうち117件。

　調査によって申告漏れなどの問題が指摘される割合は、相続税の実地調査全体でみると82％ですが、海外財産関連の調査では12.8％にまで下がります。

　すなわち、国内にしか財産を持っていない相続人には高確率で問題があると分かった段階で調査に着手する一方、海外財産を持つ相続人には、問題を指摘できるかどうか不確定であっても手当たり次第に調査をしている当局の実態が見て取れます。


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財務省：国際的課税逃れ防止の統一ルールに署名！

　財務省は、日本を含む６７ヵ国・地域が「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（ＢＥＰＳ防止措置実施条約）に署名したことを明らかにしました。

　各国の税制の違いなどを利用した過度な節税策が問題視されるなか、この多国間協定により複数の国にまたがる過度な節税策にまとめて網がかけられるとみられております。

　同多国間協定は、ＢＥＰＳプロジェクトで策定された税源浸食及び利益移転（ＢＥＰＳ）を防止するための措置のうち租税条約に関連する措置を、同条約の締約国間の既存の租税条約に導入することが目的です。

　同条約の締約国は、租税条約に関連するＢＥＰＳ防止措置を、多数の既存の租税条約について同時かつ効率的に実施することが可能になります。

　協定は５ヵ国以上が批准した時点で発効され、日本政府は２０１８年の通常国会で協定承認を目指すとしております。

　現状、過度な節税封じの対策を共有するには、二国間の租税条約の改正が必要ですが、世界中に広がる課税逃れに対抗するには、該当国の数だけ条約改正手続きが必要となり、煩雑で時間もかかります。

　租税条約は世界で３,０００ほどあり、個別に改正手続きを進めると１０年近くかかると言われましたが、多国間協定により、二国間の条約改正をしなくても課税逃れ対策の統一ルールを適用できるようになります。

　ただし、米国は今回の多国間協定に参加せず、２国間の租税条約などで対応するとしており、統一ルールで足並みをそろえますが、国際的な連携に課題が残っております。

　こうしたなか、財務省は、２０１８年にもグローバルに活動する企業の節税防止策を強化する方針で、各国の税率の違いを利用した租税回避を防ぐ仕組みを２０１８年度の与党税制改正大綱に盛り込む方向で調整予定です。

　現状、日本ではグループ間の利子の支払いについて所得の５割まで損金計上が認められますが、財務省はこの割合を１～３割に圧縮して低税率国の子会社への利益移転を防ぐ模様です。

　この他、知的財産を低税率の国の子会社に移す節税策の防止や、過度な税逃れを指南する税理士に開示義務を課す新制度の導入も検討しているといい、多国間協定により、国際的な課税逃れ防止が大きく前進するものとみられております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２９年１２月１日現在の情報に基づいて記載しております。

　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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｢外れ馬券は経費｣という判決 競馬好きの貴方に即当てはまるわけではない

◆「外れ馬券は経費」：自動購入ソフトを使っていないケースでも12/15最高裁確定へ

　「『自動購入ソフトを使わない外れ馬券の経費性を巡る問題、札幌国税局vs北海道在住の男性』の判決期日を最高裁裁判長が12月15日に指定したにもかかわらず、『結論を変更するのに必要な弁論が開かれていないため』、約１億９千万円の追徴課税処分を取り消した２審東京高裁判決が確定する見通しとなった」という報道がありました。

　自動購入ソフトを使ってネットで大量の馬券を購入していた大阪の男性の裁判において、馬券購入は「営利目的の継続的行為」で、払戻金は雑所得にあたるとして平成27年３月最高裁が認定し、外れ馬券分を経費と認める判断を示していた判決に続く話です。

◆争点は「経済的活動の実態があるか否か」

　今回のケースでは、「ソフトを使わずにレースごとに結果を予想して馬券を購入」しており、それが「経済的活動の実態があるか否か」というのが争点でした。

　1審（東京地裁）では納税者の負けでした。

　しかしながら、２審（東京高裁）では、「男性は多額の利益を恒常的に上げていた」と判断し、最高裁のケースと「購入方法に本質的な違いはない」とし、外れ馬券分を経費と認めて課税処分を取り消し、納税者の勝ちとなっていました。

　「外れ馬券が経費かどうか」は、「継続的・恒常的に利益を上げるために購入を行っていたかどうか＝営利を目的として継続的に行われているかどうか」にあるようです。

◆あなたの外れ馬券は、原則、経費ではない！

　たまの息抜きや射幸心のために競馬を楽しむ人の場合は、外れ馬券は経費となりません。

　万馬券を当てたようなとき（＝年間を通して一時所得の特別控除である50万円を超える当たりだった場合)は、そのレースの外れ券だけが経費です。

　すなわち、他のレースの外れ券を万馬券の当たりから差し引くことはできません。

　競馬の当たりも、儲けとして、確定申告して税金を納めなければなりませんので、忘れないようにしましょう。


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棚卸資産の評価方法 届出の棚卸評価をしなかった場合

◆棚卸資産の評価方法の選定・変更

　法人が商品・製品・原材料などの棚卸資産を有することとなる場合には、その事業の種類（又は事業所）ごと・棚卸資産の区分ごとにどのような方法で評価を行うか選択し、その「届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません（提出がない場合には、法定評価方法である「最終仕入原価法による原価法」となります）。

　●期末評価：原価法・低価法
　●算定方法：個別法・先入先出法・総平均法・移動平均法・最終仕入原価法・売価還元法

　この棚卸資産の評価方法を変更しようとする場合には、その新たな評価方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、「変更申請書」を所轄税務署長に提出し、承認を受けなければなりません（原則として選択した方法で３年以上継続適用後）。

◆届け出た評価方法で評価しなかった場合

　もし、「届出書」と異なる評価方法により評価を行った場合、どのような形になるでしょうか。

　この場合、法定評価方法である「最終仕入原価法による原価法」（一定の場合、その法人が行った評価方法）により評価することとされています。

　例えば、「総平均法」の届出を行っている会社が変更手続きを経ないで「先入先出法」を行っている場合には、税務署の行う更正・決定の場面では、「最終仕入原価法」により評価する場合もあるということになります（一定の場合、届出の「総平均法」で是正も認められます。自主的な修正申告の場合には、この例が多いと思います）。

　一方、「総平均法」の届出を行っている会社が変更手続きを経ないで「最終仕入原価法」を適用して申告した場合には、適法とはいえませんが、結果的には認められることになります。

　ただし、青色申告の取消事由として「選定した評価方法による評価額で行われていない場合」が挙げられているため、高リスクといえます。

◆評価方法を設立第１期目に変更できる？

　設立当初に、ある評価方法で届け出ていたが、最初の申告時に別の評価方法を採用したいという場合では事情が異なります。

　設立後最初に提出する法人税申告書の提出期限内であり、その変更後の評価方法を最初の申告で採用しているときは、当初の「届出書」からの変更が認められています。


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言葉を理解するAI家電の可能性

　最近、人間の言葉を理解する「ＡＩ家電」が注目を集めています。

　ヒトが話しかけた内容を理解するので、声だけで家電を操作することができます。

　パネルを見なくても利用できるので、「ノールック家電」、（no-look：操作パネルを見る必要のない家電）とも呼ばれています。

　ＡＩ家電の中でも、スマホの次のブームになると期待を集めているのがGoogle Home（グーグルホーム）やAmazon Echo（アマゾンエコー）といったＡＩスピーカーです。

　外観は小型のスピーカーのような形をしています。

　「テレビをつけて」と語りかけると、わざわざスイッチを押しに行かなくても、ＡＩスピーカーがテレビをつけてくれます。

　自動掃除機がＡＩ対応のもの（お掃除ロボット、ルンバなど）ならば、「掃除して」と話しかけると、ＡＩスピーカーがお掃除ロボットに掃除をするように信号を送り、掃除がはじまります。

　また、ＡＩスピーカーは話すこともでき、天気予報などを訊ねると、ＡＩスピーカーが「今日は晴れのち曇りです」といった具合に答えます。

　着目したいのは、利用回数が増えると使い手の好みを学習する点です。

　音楽ならば、最初は様々なジャンルの音楽を再生しますが、ジャズが好みの人には次第にジャズを多く再生するようになります。

　また、じゃんけんなどの遊びもでき、「楽しい」といった感情を使い手と共有することもできます。

　何年も一緒にいると、やがて家族の一員のような、なくてはならない存在になるのかもしれません。

　現在、ＡＩスピーカーに関する技術は米国が優勢で、グーグルやアマゾンが先行しています。日本ではＬＩＮＥが独自でＡＩの開発を進め、健闘している状態です。

　スマホの次にブームになると期待されているＡＩ家電。

　技術の開発競争において、世界全体では米国が優勢な状態にあります。

　米国内で、もっとも先行しているのがグーグルとアマゾンで、日本ではＬＩＮＥが独自で開発を進め、健闘している状態です。

　ＬＩＮＥは自社のメインサービス「ＬＩＮＥ」を強みに、利用者が機器に話しかけた言葉をメッセージとして相手に送る機能を目玉にしています。

　ＬＩＮＥのほかには、ソニーやパナソニックなどがＡＩ家電の開発に取り組んでいます。

　ただ、ソニーとパナソニックは、言葉を理解する部分に関しては、グーグルの技術を用いて、そこに自社独自の技術を加え、新たな製品を提供しようとしています。

　パナソニックは洗濯から衣服の折り畳みまで自動化した洗濯機の製品を欧州の家電見本市に参考展示しました。

　また、ソニーは独自の顔認識技術を用いて、コミュニケーションロボットを開発しています。

　こちらは家族の顔を判別する機能に特徴があります。

　外出先で手持ちのスマホから「家族の様子を教えて」と打ちこむと、「５分前に○○くん（子どもの名前）を見かけました」などと、返事を送ってくれます。

　ＡＩスピーカーはグーグルやアマゾンが先行していますが、自社独自の機能を提供することで、後発企業でもＡＩ家電の分野で十分戦えるといえます。

　今後は、家庭での利用だけでなく、企業からの需要にも期待できます。

　既に、一部の企業では活用がはじまっています。

　ある小売店は店内の案内にＡＩスピーカーを用いています。

　ほか、会社の受付けなど、様々な分野での活用が期待できそうです。

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

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よろず支援拠点による小規模企業支援

　よろず支援拠点は、国による中小企業・小規模事業者に対する総合的な支援機関として2014年6月に各都道府県に設置されました。

　よろず支援拠点による主な支援内容は、①売上拡大等の課題解決策を提示する「経営革新支援」、②資金繰り改善や事業再生等の課題解決策を提示する「経営改善支援」、③どこに相談すべきかわからない事業者に対して的確な支援機関等を紹介する「ワンストップサービス」に大別されます。

　よろず支援拠点には、経営相談に対応する専門家であるコーディネーターが配置され、中小企業・小規模事業者からの経営相談に対するきめ細やかな対応を行っています。

　以下で「小規模企業白書2016年版」に沿って、よろず支援拠点の特徴についてみていきましょう。

　まず、相談者の規模についてみると、創業前の者が約１割、従業員数20人以下の事業者が約7割となっており、小規模企業の占める割合が高いことがわかります。

　次に、よろず支援拠点に配置されている専門家の経歴についてみると、経営コンサルタントが最も多く、他にも民間企業出身者、支援機関出身者など幅広い専門家を揃えていることがわかります。

　相談の解決手法としては、コーディネーターによる直接的なアドバイス以外にも、相談内容に応じて適切な支援機関や専門家を紹介する「ワンストップ支援」や、外部の支援機関等と支援チームを構成して課題解決にあたる「チーム支援」など外部の支援機関の専門家と連携した対応も行っています。

　このように、よろず支援拠点では他の支援機関とも連携しながらとくに小規模企業が抱える様々な経営相談にワンストップで対応することが期待されているのです。

　では、よろず支援拠点においては具体的にどのような支援が行われているのでしょうか。

　ここでは「小規模企業白書2016年版」において、よろず支援拠点の事例として紹介されている老舗菓子店への支援の取組みについてみていきましょう。

　同店は1904年（明治37年）創業の老舗の菓子店で、「まんじゅう」や「もち菓子」、「ようかん」など和菓子を中心に製造・販売しています。

　近年では町内の常連客だけでなく、観光客へと販売を拡大するため、町の歴史や風情を取り入れたオリジナル商品の開発にも力を入れています。

　ここ最近有名菓子店の近隣への出店という環境変化を受け、同店は商工会の経営指導員に対応策を相談しました。

　相談を受けた商工会の経営指導員は、同店が開発したオリジナル商品のブランド化を急ぐ必要があると感じ、商標登録を勧めました。

　しかし、商標登録申請には専門的な知識も必要であるため、よろず支援拠点のコーディネーターに協力を依頼し、発明協会とも連携して同店への支援を開始しました。

　具体的には看板商品の商標登録に向けた支援や、その後の事業展開に向けた支援を商工会とよろず支援拠点とが連携して行っています。

　上記のように相談者の支援に対し専門的に知識が必要な場合は、一つの支援機関だけでは対応できない場合もあります。

　こうした中、相談内容に応じて適切な支援機関や専門家を紹介するといったよろず支援拠点がもつ「ワンストップ支援」の機能を活用することによって、小規模企業が抱える様々な経営課題に対して効果的な解決策を提供することが可能となるのです。

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

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