財務省：租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書を公表！

財務省は、「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」を公表しました。

それによりますと、２０１４年３月までの１年間に終了した事業年度（２０１３年度）に、適用額明細書の提出があった法人は、前年度から６．３％増の１０１万５,０００法人（うち連結法人が７６４法人）でした。
適用額明細書とは、租特透明化法に基づき、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その特別措置の条項や適用額等を記載して、法人税申告書に添付・提出を義務付けられたものです。

専業主婦の年金に新しい手続きが開始

《特例期間該当届・特例追納制度》

今までサラリーマンの配偶者に扶養されている専業主婦(主夫)で国民年金の３号被保険者であった人が１号被保険者への切替の事由が発生した際に手続きを忘れていて、気がつかないうちに保険料未納期間になってしまっていたようなケースが多々ありました。後から気がついても保険料納付遡り期間は２年間とされていたためそれより前の期間は納める事ができませんでした。

会社の休眠とみなし解散

「会社の休眠とは？」
営業を現在はしていないが、いつか営業を再開するかもしれない。そんな会社を「休眠」させる事ができます。「異動届出書」に休眠である旨を書き、税務署・都道府県税事務所・市役所に提出する事で、休眠会社にする事ができます。

飯山市で市民の申告書が流出

長野県飯山市は４月22日、市民の住所や氏名、収入などが記載された確定申告書が外部に流出したことを受け、足立正則市長、月岡寿男副市長、長瀬哲教育長３人の給料を減額し、同市の税務課に関係する職員10人を同日付で減給・戒告処分とすることを発表しました。足立市長、月岡副市長は２カ月の減給10％、長瀬教育長は１カ月の減給10％とする条例改正案が市議会に提出されます。

マイナンバー個人用サイトは「マイナポータル」

自分のマイナンバーが誰にいつ提供されたかの履歴を調べたり、自分の登録情報を確認したりできるマイナンバーの個人用システムの名称が「マイナポータル」に決定しました。これまで「情報提供等記録開示システム」や「マイポータル」などの仮称で呼ばれていましたが、今後は「マイナポータル」で統一されます。

最近話題のふるさと納税

『ふるさと納税をしている人が増えている』

ふるさと納税制度は納税者が、住んでいる場所以外の自治体に寄付し、寄附金控除として後に税金を軽減する、つまり住んでいる場所の他に納税できるという制度です。

各自治体が「寄附のお礼」として、地元の特産品を提供し、「寄附したお金は税金を払った扱いになる上、物が貰える」という事で、あまり節税対策等に縁が無かったサラリーマンを中心に、お得な制度として近年脚光を浴びています。

『調査手続』と『事前通知』の見直し

『調査手続』の見直し

平成２７年度の国税通則法の調査手続の改正（国通法７４の１１）により、①実地調査の結果の「更正決定をすべきと認められない通知」の後、②国税に関する調査の結果、修正申告、期限後申告の提出、もしくは源泉徴収による所得税の納付があった後、③更正決定等をした後、すなわち、①～③の処理後に再調査のできる要件としては、実地の調査のうえ「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときは」、再調査の実施ができることに規定されました。