設備投資減税で「税負担ゼロ」宣言

　岡山県岡山市や美作市、長野県岡谷市などが、中小企業の新規の設備投資を対象に、３年間固定資産税をゼロにする方針を打ち出しました。

　2018年度税制改正法案に盛り込まれた新たな設備投資減税制度を利用するもので、法成立に先駆けて中小企業支援を打ち出すことで、地域経済を活性化させたい狙いです。

　税制改正で新たに導入される制度は、市町村が定めた基本計画に適合し、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するなどの要件を満たす機械装置、工具、器具備品、建物附属設備などを対象に、固定資産税を３年間減免するというもの。

　同様の制度として、これまでは経営力向上計画の認定などを受けると新規の設備投資の固定資産税が３年間半減される特例がありましたが、新制度の導入に伴い廃止される見通し。

　さらに従来の特例では軽減幅は２分の１でしたが、新制度では自治体の裁量で２分の１からゼロまで変動させることができるようになります。

　国としては企業の設備投資をできるだけ後押ししたい考えですが、固定資産税は地方自治体の主力の財源でもあるため、自治体の裁量を認めた形です。

　税制改正法案を先取りする形で固定資産税の減免計画を明らかにしている自治体は、まだ全国でも数えるほどしかありません。

　岡山市などは全国に先駆けて「税負担ゼロ」を打ち出すことで、外部から企業を誘致したい狙いもあると見られます。

　計画認定を受けた企業は、国のものづくり補助金の応募に際しても、優先的に採択されるなどのメリットもあります。

後継者問題を抱える企業の事業承継・M&Aは、今や税理士事務所でも他人事ではありません。
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