（前編）国税庁：2016事務年度の相続税調査事績を公表！

　国税庁は、２０１６事務年度の相続税調査事績を公表しました。

　それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、相続税調査は、おもに２０１４年中に発生した相続を中心に、申告額が過少・申告義務がありながら無申告と思われるものなど１万２,１１６件（前事務年度比１．５％増）を実地調査し、うち８２．０％にあたる９,９３０件（同１．７％増）から３,２９５億円（同９．７％増）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税１０１億円を含む７１６億円（同２２．８％増）を追徴課税しました。

　実地調査１件あたりでは、申告漏れ課税価格２,７２０万円（前事務年度比８．０％増）、追徴税額５９１万円（同２１．０％増）となりました。

　また、申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は１,３００件（同４．０％増）で、その重加算税賦課対象額は５４０億円（同１７．７％増）となり、重加算税賦課割合（重加算税賦課件数１,３００件／申告漏れ等の非違件数９,９３０件）は１３．１％（同０．３ポイント増）となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

確定申告、決算対策などのご相談はこちらから。。。