（後編）国税庁：2016事務年度の法人税等の申告事績を公表！

（前編からのつづき）

　なお、申告欠損金額のピークは１９９９年度の３３兆２,７９１億円でしたので、２０１６年度は約３６％まで減少したことになります。

　さらに２０１７年６月末現在の連結法人数は、親法人が１,７７５法人（前年対比４．５％増）、子法人が１万２,６８１法人（同５．９％増）の計１万４,４５６法人（同５．７％増）となりました。

　このうち、２０１７年７月末までに申告した親法人は１,６８１件（同４．６％増）で、その黒字申告割合は、前年度に比べ２．５ポイント上昇の６３．２％となり、申告所得金額は同６．１％増の１０兆９,６０２億円と増加し、申告欠損金額は同３５．６％減の１兆３,２３４億円と大幅に減少しました。

　また、連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数１万３,８４０件のうち、黒字分は６６．８％に当たる９,２３９件、赤字分が４,６０１件となり、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果は大きいものとみられます。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


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