（前編）国税庁：2016事務年度のネット取引に対する調査事績を公表！

　国税庁は、２０１６事務年度のネット取引に対する調査事績を公表しました。

　それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、ネット取引を行っている個人事業者などを対象に１,９５６件（前事務年度２,０１３件）を実地調査した結果、１件あたり平均１,１９７万円（同１,１６４万円）の申告漏れ所得金額を把握しました。

　この申告漏れ額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査全体での１件平均９１８万円の約１．３倍となっており、申告漏れ所得金額の総額は２３４億円（同２３４億円）にのぼりました。

　調査件数を取引区分別にみてみますと、ホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングを行っている「ネット通販」が６２８件（１件当たり申告漏れ９０１万円）、「ネットオークション」が４１４件（同１,０９３万円）、「ネットトレード」が３４７件（同１,５８２万円）、「ネット広告」が２４６件（同１,０１２万円）、「コンテンツ配信」が３４件（同１,４２６万円）、出会い系サイトなどの「その他のネット取引」２８７件（同１,６６０万円）となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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