30代の事業承継で業況好転

　東京商工会議所が中小企業を対象にした事業承継アンケートによると、事業を30代で引き継いだ経営者の過半数が、事業承継後に業況を好転させているそうです。

　バブル景気崩壊後の1993年以降に事業を引き継ぎ、その後に「業況が拡大した」と回答したのは、20代、40代、50代、60代では44～47％とほぼ一定であったのに対し、30代のみ57％と突出しました。

　一方、「業績が悪くなった」と答えた割合では、20代が最も高く23％に上っています。

　事業承継後の動きをみると、新商品・サービスの開発に取り組んだのは、30代が34％と最も高く、20代の27％を引き離しました。

　40代以降は年齢が上がるにつれて減少しています。

　東商は「事業承継のタイミングとして、現経営者の年齢で判断するだけでなく、後継者候補が30代の時期に、経営の承継を検討すべき」と提言しています。

　また、「すでに後継者を決めている」という企業と「後継者候補はいる」という企業では、事業承継の準備や対策に大きな差が出ていることも分かりました。

　「すでに後継者を決めている」企業は、「後継者候補はいる」企業に比べて「後継者への株式の譲渡」や「借入金・債務保証の引き継ぎ」、「自社株の評価額」などで準備・対策を行なっている割合が高くなっています。

　「後継者候補はいる」企業は、後継者を誰にも周知していない割合が高く、いざ事業承継を実施する時になって後継者が難色を示すなど円滑に進まないことも考えられます。

　自社の役員・従業員を後継者（候補）としている企業のうち、後継者を誰にも周知していない企業が、60代では３割、70歳以上では２割に上っています。

　さらに深刻なのは、後継者が決まっていない企業です。

　「後継者を決めていないが、事業を継続したい」企業は後継者の確保を課題と感じていますが、準備・対策を行なっている企業は19％にとどまっています。

　社長の年齢が上がるにつれて、後継者の探索・確保を課題と感じている割合が高くなっています。

後継者問題を抱える企業の事業承継・M&Aは、今や税理士事務所でも他人事ではありません。エリアは問いません。ご勇退をお考えの税理士先生、ご連絡ください。