（後編）国税庁：2016事務年度の無申告法人に対する調査事績を公表！

（前編からのつづき）

　取引先法人に対する調査において、本店登記が遠隔地（乙署管内）であるＡ社に対する支払いを把握したため、実態を確認したところ、無申告のため調査が行われました。

　その結果、Ａ社は、事業活動を隠ぺいするため、事業の実態のない遠隔地に本店登記を置いたままであること及び外注費の支払等を全て現金で行い、原始記録を破棄して帳簿書類も作成せず、税務申告を不正に逃れていました。

　Ａ社に対しては、７年間の法人税の申告漏れ所得金額１億５,４００万円について追徴税額４,８００万円（重加算税含む：以下同じ）及び５年間の消費税について追徴税額２,０００万円がそれぞれ課税されました。

　一方、申告はしているものの赤字としていた無所得申告法人３万３,４００件を実地調査した結果、そのうち２万４,０００件から２,５３４億円の申告漏れ所得金額を把握され２２２億円を追徴課税しました。

　また、８,０００件が不正を働いており、不正所得金額は１,１０２億円となるとともに、そのうち５,０００件は実は黒字法人で、実地調査件数全体の１３．４％が黒字法人であったことが明らかになりました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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