（前編）国税庁：2016事務年度の無申告法人に対する調査事績を公表！

　国税庁は、２０１６事務年度の無申告法人に対する調査事績を公表しました。

　それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、事業を行っていると見込まれる無申告法人２,６２３件（前年対比２．７％増）に対して実地調査をし、法人税６３億６,７００万円（同３８．７％増）を追徴課税しました。

　また、消費税については１,９８８件（前年対比０．４％増）を実地調査した結果、消費税５０億２,１００万円（同２４．４％増）を追徴課税し、法人税と合わせて１１３億８,８００万円（同３２．０％増）を追徴課税しました。

　このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人税３６３件（同１６．３％増）及び消費税２４４件（同１４．０％増）の法人に対し、法人税２７億５,１００万円（同２３．５％増）、消費税１４億９,４００万円（同９４．０％増）を追徴課税しました。

　事案では、事業活動を隠ぺいする目的で移転登記をせずに無申告であった甲署管内で建物の解体工事などを営むＡ社のケースがあがっております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

確定申告、決算対策などのご相談はこちらから。。。