マイナンバーがらみのミス多発

マイナンバー制度のスタートを待たずに行政や郵便局の失態が続出しているようです。

横浜市は10月下旬、個人番号を記載した転出証明書を、誤って申請者ではない別人に交付するミスがあったと公表しました。

鷹狩り場で上納を命じられたのは？

徳川家康が鷹狩りを好んだため、江戸城周辺には将軍家の鷹場が設けられていましたが、数ある鷹場のひとつである「御拳場」（おこぶしば）で上納が命じられていたのは、

①おけら

②鈴虫

③野菜の種

④たんぽぽ

のうち、どれでしょうか。

忘年会費用の取り扱い

寒さが本格的になると忘年会の季節です。

仕事がらみの忘年会にもいろいろなパターンがありますが、税務上どのように取り扱われるのでしょうか。

日本新聞協会等：消費増税還付「財務省案」に反対を表明！

日本新聞協会は、財務省案は消費者に様々な負担と混乱を強いるもので、税制としてきわめて問題が多いとして反対を表明しました。

また、日本書籍出版協会など出版４団体も財務省案に反対を表明しました。

横須賀市が危険空き家を強制解体

壁や屋根の一部が崩落していた空き家の解体に神奈川県横須賀市が着手しました。

周辺住民に危害を与えかねない〝危険空き家〟を行政代執行で解体できる規定を盛り込んだ「空き家対策措置法」に基づく初の取り壊しで、今後同様の措置は各地で起こることが予想されます。

少額減価償却資産の判定

◆少額減価償却資産とは

使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、が原則的な少額減価償却資産で、取得し事業の用に供した事業年度の損金とすることができます。

そのほか、次の特例があります。

《相続税》タワーマンション節税の監視強化へ

タワーマンションを利用して相続財産を圧縮する節税策、いわゆる「タワマン節税」への監視が強化されます。

新設法人と納税義務の免除

◆新設法人は原則として免税事業者

 新規設立法人には、消費税の納税義務を判定するための前期、前々期（基準期間）がないため、原則として設立1年目、2年目の事業年度における消費税の納税義務は発生しません。

ただし、原則に対する例外があります。

相続で取得した資産 その耐用年数

相続で取得した減価償却資産は、特殊な事例を除いて殆どが中古資産です。

この中古資産について、取得価額について明文の規定はありますが、耐用年数については規定がありません。

国外財産調書の提出数が1.5倍に

国税庁が公表した資料によると、合計５千万円超の資産を海外に有している人に提出が義務付けられている「国外財産調書」の平成26年分の提出件数は8184件で、前年の5539件から大幅に増加したとのことです。

JAFが自動車関連税制の見直し要望

日本自動車連盟（JAF）が平成28年度税制改正に向けた要望書を公表しました。

ユーザーへの過重な負担になっているとして自動車取得税や自動車重量税の廃止を求め、新たに導入が検討されている環境性能課税についても反対の立場を表明しています。

退職後ライフプラン 国民年金任意加入

◆公的年金と私的年金
老後のライフプランを考える時は公的年金をベースに不足分を私的年金で補う事を考えるのが一般的です。公的年金はスライド制かつ終身給付であり、賦課方式で現役世代から老齢世代への所得の振替を行っています。収入の少ない時には保険料免除があり、保険料全額が所得控除になります。又、年金の半額を国庫負担で原資を確保しています。

マイナンバーの簡便な収集と保管方法

◆従業員のマイナンバーの収集・保管には
これから従業員のマイナンバーを収集・保管するにはどうするのが良いのかと考えている企業も多いかと思います。セミナーで聴いたり、システム会社からシステム導入の説明や勧誘を受けてみたりしても何が自社に適当か分かりにくいのが現状です。

税務ＣＧとは

◆ＣＧはコーポレートガバナンス
インターネットで検索していたら、「税務ＣＧ問題なしで調査省略」とか「調査間隔延長」とか、「ＣＧ対応プログラム」というのに遭遇しました。

重点管理富裕層という新概念

◆いわゆる「富裕層」への重点調査

ここ数年の公表される税務調査事績では、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しているとしていました。

改正労働者派遣法 派遣受け入れ期間制限廃止

◆派遣受け入れ期間を事実上撤廃

 労働者派遣法は企業の派遣受け入れ期間の制限がありましたが、この度の改正で人を入れ替えれば同じ仕事はずっと派遣労働者に任せる事ができるようになりました。9月30日より施行されています。

早くも実害、マイナンバー詐欺に注意

内閣府、特定個人情報保護委員会、消費者庁、総務省は10月１日に共同で、スタートしたばかりのマイナンバー制度に便乗した詐欺が発生していることへの注意喚起文書を作成・公表しましたが、全国初とみられるマイナンバー詐欺の実害が出たことを受けて、早くも内容の更新を迫られる事態となりました。

交際費課税の整理整頓

◆交際費に該当しない交際費

 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます）のために支出する費用をいいます。

ミッションと技術開発

従来にない技術開発に挑戦する場合、ミッション定義を先に行ない、それを達成するのに必要な技術開発に進む「ミッション先行型の技術開発」は、先進的な技術開発に適する開発方法で、期待成果が大きい反面リスクを伴いますので、事前検討を十分に行ない、その着手決定はトップの決断によります。

民泊と許認可

◆仲介サイトの登録数はこの１年で３倍
「民泊」という言葉をご存知でしょうか。これは、個人が住宅の空室などに観光客を有償で泊めるサービスのことを指します。

中小企業両立支援助成金

◆育休取得・職場復帰を支援する助成金
2015年2月より中小企業両立支援助成金の1つに「育休復帰支援プランコース」が新しくできました。

日商「資本金３億円以下を中小企業に」

　日本商工会議所は９月中旬、平成28年度税制改正に向けた意見書を公表しました。中小企業の競争力強化と対日投資拡大のために法人実効税率を20％台まで引き下げることに加え、現在資本金１億円以下となっている税法の中小企業基準を、３億円に引き上げるよう求めました。

サッポロ、115億円返還されず

サッポロビールは９月24日、「第３のビール」として販売していた「極ZERO」をめぐって追加納税していた酒税115億円の返還に関する問題について、国税当局への異議申し立てが却下されたことを発表しました。サッポロは22日付で国税当局から回答を受け取ったそうです。

中小事業主の労災特別加入制度

◆役員でも労災保険加入ができる制度
労災保険は本来、労働者の業務又は、通勤による災害に対して保険給付を行う制度です。しかし代表者や役員、代表者の同居の親族等でもその業務の実情、災害の発生状況から見て、労働者に準じて保護する事が適当であると認められる人は労災に任意加入する事ができるのが特別加入制度です。

“成果主義”の問題解決

　日本の産業社会が労働集約型から知識集約型へ移行するに伴って“成果主義”の評価が日本企業に導入されましたが、目標管理制度などで実際に適用して見ると、多くの問題が発生し、一時は混乱状態に陥ったものの、今日では一段落したようです。

ケースで考える消費税率引上げ対策（改訂版）を発行！

　

日本商工会議所（以下：日商）は、消費税率引上げに伴う価格転嫁対策を分かりやすく解説した小冊子「ケースで考える消費税率引上げ対策」（改訂版）を発行しました。

高齢化と人件費

　従業員の高齢化に伴って人件費が増加し、赤字体質に陥ってしまう企業があります。

芥川賞の賞金品は所得税の課税対象

◆芥川賞の賞金品は所得税の課税対象？
第153回芥川賞は、お笑い芸人の又吉直樹さんが受賞して話題になりました。同賞の正賞は懐中時計、副賞は100万円だそうです。

「核融合発電」という次世代エネルギーの可能性

　８月、岐阜県土岐市にある核融合発電の実験施設で火災による死亡事故がありました。原因は、施設内のパイプを修理するため、溶接作業をしていたところ、パイプに巻かれていた断熱材に引火したといいます。

廃校施設の有効活用

　少子化による児童生徒数の減少や市町村合併などの影響により、廃校の数は増加しています。こうした中、廃校を地域資源として捉え、利活用することへの期待が高まっています。

企業版ふるさと納税導入へ

企業版のふるさと納税制度が導入に向けて動き出しています。内閣府の平成28年度税制改正要望に盛り込まれました。

サンタさんが税金滞納？

たとえサンタクロースであっても、課税当局は追及の手を緩めてはくれないようです。フィンランドにあるサンタクロースに会える村「サンタクロース・オフィス」が、経営難から税金を滞納してしまい、破産の危機に陥っていたそうです。

『会計離れ』が深刻化

今年度の税理士試験が８月18～20日に実施されました。毎年８月上旬の風物詩だった試験が８月中旬開催に変更されたことも少なからず話題となりましたが、受験者数の減少に今回も歯止めを掛けられなかったことを嘆く声も多く聞かれました。

遺留分の民法特例、親族外も対象に

　経営承継円滑化法の改正法で、遺留分に関する民法特例の対象が親族外に拡大されます。親族以外への承継を考えていた経営者にとっては朗報です。

経理処理の留意点 繰延資産と長期前払費用

◆繰延資産とは
中小企業会計指針によると、「既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、

労働保険に加入する人・しない人

　労働保険とは労災保険と雇用保険の総称です。保険給付は別個に扱われますが保険料の徴収は一体として扱われています。

南あわじ市が一部事業の消費税14年間未申告

　兵庫県南あわじ市は、同市が運営しているケーブルテレビ局の事業で発生した消費税を、開局以来14年間にわたって未申告だったことを明らかにしました。

役員等の勤続期間5年以下 退職金の2分の1課税なし

退職金課税（住民税も含む）の特徴、あるいは節税効果があると喧伝される理由は、勤続年数に応じた退職所得控除額（勤続20年まで年40万円、20年超年70万円）が大きいという点もありますが、何といっても退職所得の金額（課税標準額）が、退職金（退職所得控除後の金額）の「2分の１」である、という点です。

社会保険に加入する人・しない人

　会社や事業所で働くと普通、社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入しますが、労働時間や勤務期間等の条件により、社会保険に加入すべき人と加入しなくても良い人がいます。

源泉徴収税額表での甲欄、乙欄、丙欄に注意

　会社が従業員に給与や賞与を支払う際、給与等から源泉所得税を源泉徴収しますが、源泉徴収する税額は、支払いの都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って計算します。

国外転出する場合の譲渡所得等の特例の注意点！

２０１５年度税制改正において、国外転出する場合の譲渡所得等の特例が創設され、すでに７月１日から適用されております。

含み損を実現損に

　経営を考える上でキャッシュフローは重要です。キャッシュフローを増加させるには、キャッシュインを増やすかキャッシュアウトを減らすしかありません。

65歳以降で退職した時の雇用保険

◆高年齢継続被保険者
雇用保険の加入者(被保険者）の種類には一般、短期特例、日雇労働被保険者の他に65歳以上を対象とする高年齢被保険者があります。

ゼネコン準大手が使途秘匿金で追加課税

　

　東京国税局の税務調査を受けた総合建設業準大手の戸田建設（本社・東京）が、病院建設をめぐって地元住民などに受け渡した5500万円の支出を「使途秘匿金」として修正申告したことが一部報道で明らかになりました。使途秘匿金は、一定の理由がないにもかかわらず、帳簿に相手方の名称や住所等を残さなかった支出を指します。

国交省 農地・森林の所有者探し強化

　

所有者の把握が難しい農地・森林への行政の対応について議論してきた国土交通省の検討会の「中間とりまとめ」では、自治体が抱える課題やそれを踏まえた対策案が整理されています。

結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度のＨＰサイトを追加更新！ 内閣府

　内閣府は、同府ホームページに掲載している結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度の追加更新を行った旨を公表しました。

教育資金の一括贈与非課税制度の要件に注意！

教育資金の一括贈与非課税制度は、３０歳未満の子や孫等が、教育資金に充てるため、父母や祖父母など直系尊属から、金融機関の口座等の開設を通して、最大１,５００万円（うち学校等以外への支払いは５００万円まで）贈与を受けても贈与税が非課税となる制度ですが、このたび下記の追加がありました。

マイナンバー制度 安全管理体制作りのポイント

◆会社が行うべき「安全管理措置」
マイナンバーは厳格な管理が求められています。利用制限、提供の制限、収集保管の制限、廃棄削除、安全管理措置を実施する事となっています。個人番号を把握する前にマイナンバーの取り扱いに対する基本的な安全管理措置を決定する事が必要です。

ソフト開発は著作物

◆ソフトの開発は著作物です。
パソコンやスマートフォンの普及で、ソフトの開発を手掛ける企業は多いと思いますが、1から10まで全てを自社で開発する企業は少なく必ず外注を使って開発を進めているのが現状です。

女性による起業への支援

わが国の経済においては、中長期的に労働力人口（15歳以上で、労働する能力と意思をもつ者の数）の減少が見込まれることから、労働力を「量」の面から補完するだけでなく、個々の労働者の潜在力を磨き上げることで労働の「質」の向上を図ることも求められています。

日本企業の開発力

平成26年度、一橋大学経済研究所・都留教授等の研究発表で、「世界の開発拠点としての機能を高めつつある東アジア」で日本・中国・韓国の企業の「製品開発プロセスにおける問題発生と開発担当者個人の解決行動」の比較研究結果が発表され、その内日本企業についての要約は次の通りです。

消費税の課税方式の見直しに注意

２０１５年度税制改正において、国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の役務の提供について、その取引に係る消費税の納税義務を、役務の提供を行う事業者から、役務の提供を受ける事業者に転換し、２０１６年４月１日以後に行われる資産の譲渡等から適用する見直しを行っております。