JAFが自動車関連税制の見直し要望

日本自動車連盟（JAF）が平成28年度税制改正に向けた要望書を公表しました。

ユーザーへの過重な負担になっているとして自動車取得税や自動車重量税の廃止を求め、新たに導入が検討されている環境性能課税についても反対の立場を表明しています。

JAFは要望に先立って自動車ユーザーにアンケート調査を行い、現在の自動車関係税制による税金を98％のユーザーが負担に感じているとして、負担軽減のための見直しを要望しました。
特に自動車重量税については、そもそも導入された経緯が「立ち遅れた我が国の道路整備を行うために、受益者負担の観点から、道路特定財源としてユーザーに負担を求めたものだった」としてうえで、21年度税制改正で道路特定財源が一般財源となったことを受けて「課税根拠を喪失している」と指摘しました。
さらに自動車の取得時には消費税と自動車取得税、保有時には自動車税（軽自動車税）と自動車重量税がそれぞれ二重課税されているとして、取得税と重量税の即刻廃止を求めています。

JAFは地方格差の問題からも、自動車税制のあり方に疑問を投げ掛けています。
要望書では、公共交通機関が不便な地方では一家で複数台の自動車を保有せざるを得ない状況にあるとして、自動車の保有に重い税負担を課すことは地方格差の助長にもつながっていると問題視しました。

自動車取得税については消費税率10％への引き上げ時に廃止することが予定されていますが、同時に環境性能に応じて課税される新税の導入も検討されていることに対し、要望書では「事実上自動車取得税に取って代わるものと考えざるをえない」として、反対の姿勢を示しました。