国外財産調書の提出数が1.5倍に

国税庁が公表した資料によると、合計５千万円超の資産を海外に有している人に提出が義務付けられている「国外財産調書」の平成26年分の提出件数は8184件で、前年の5539件から大幅に増加したとのことです。

局ごとの割合では、東京局が全体の65.8％と単独で過半数を占めました。総財産額は３兆1150億円で、前年の約２兆5142億円から６千億円余り増加しています。件数、財産額ともに前年より大きく増加したことになります。

同制度では今年１月から正当な理由のない未提出や虚偽記載に対する罰則規定がスタートしていて、前年からの著しい増加は「罰則効果」によるものと言えるかもしれません。

前年からの顕著な伸びの理由は、今年から新たに設けられた罰則規定の影響が考えられます。これまで同調書の未提出には何のペナルティーもなく、制度対象となっていても調書を提出していない人が多かったのです。

しかし国税庁は近年の活動重点項目として富裕層の資産状況の把握、とりわけ国外財産の把握を挙げており、それに伴い今年から調書制度も厳格化されました。

正当な理由なく期限内に提出がないときや、虚偽の記載には１年以内の懲役か50万円以下の罰金が課され、未提出や記載のない財産について申告漏れがあったときには加算税に５％のペナルティーが上乗せされることとなりました。

同時に、記載のあった財産に申告漏れが見つかったときには加算税を５％軽減するインセンティブも設けられています。