サッポロビールは9月24日、「第3のビール」として販売していた「極ZERO」をめぐって追加納税していた酒税115億円の返還に関する問題について、国税当局への異議申し立てが却下されたことを発表しました。サッポロは22日付で国税当局から回答を受け取ったそうです。
サッポロは昨年1月、国税当局から製法について指摘を受けたことをきっかけに、「極ZERO」が税率の低い第3のビールと認められない可能性が浮上。同年7月に発泡酒として販売を再開するとともに、過去の販売で納税していなかった差額115億円を追加納税していました。しかしサッポロは、社内検証で「第3のビールで間違いない」との確信を得たことで、国税当局に返還を求めていたのです。
ところが今年4月に国税当局から「返還しない」とする趣旨の書面を受け取り、改めて今年6月に異議申し立てを行っていたという経緯がありました。
ところが今年4月に国税当局から「返還しない」とする趣旨の書面を受け取り、改めて今年6月に異議申し立てを行っていたという経緯がありました。
「極ZERO」は、健康志向の消費者を意識し、「プリン体と糖質をゼロにした世界初の製法」というのが売り文句でした。一昨年6月の発売からの約半年間で、約360万ケースを販売するなどサッポロビールの主力商品に成長しつつありましたが、この〝世界初の製法〟に国税当局が待ったをかけた形となっていました。
サッポロは今後について、外部専門家に相談して対応を協議するとしています。
サッポロは今後について、外部専門家に相談して対応を協議するとしています。
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