ｅ－Ｔａｘ利用普及に向けて公的認証を不要へ！

２０１５年度税制改正において、ｅ－Ｔａｘ利用時に公的認証である電子署名等を不要とすること、添付書類のＰＤＦ等でのデータ送信を認めることが盛り込まれました。

具体的に、ｅ－Ｔａｘ利用時に本人確認をする方法として、
①携帯電話等を利用した音声通信認証
②電子署名及び電子証明書の送信
③税務署への来署時における税務署職員による本人確認
のいずれかを選択できます。

携帯電話等を利用した音声通信認証とは、利用者が基本情報と携帯番号をｅ－Ｔａｘに送信すると、認証コードが利用者のＰＣ画面に表示され、利用者はこのコードを携帯電話に入力して送信すると、ｅ－ＴａｘからＩＤとパスワードが付与されるものです。

なお、適用は２０１７年１月４日以後となります。

公的認証を不要とする新方式の導入は個人向けの取組みですが、法人のｅ－Ｔａｘ普及を意識した取組みとしては、添付書類のＰＤＦ等のデータによる送信を可能にすることがあります。

書面により提出する必要がある一定の書類については、スキャナによる読み取り等により作成した電磁的記録をｅ－Ｔａｘに併せて送信することにより、書面による提出に代えることができるとしております。

ただし、法令の規定により写しではなく、原本を提出することが必要とされている書類については、税務署長は確定申告等の期限から５年間（贈与税及び移転価格税制に係る法人税等については６年間、法人税に係る純損失等がある場合については９年間）、その内容の確認のためにその書類の提出等を求めることができるとしております。

上記の改正は、２０１６年４月１日以後にｅ－Ｔａｘにより申告等を行う場合について適用されますので、ご確認ください。

また、地方税当局の申告書作成システムに係る端末を使用して行う所得税等の申告については、地方自治体の職員による本人確認を前提に、その申告者の電子署名や電子証明書の送信が不要とされ、作成された申告書は、電磁的記録のまま国税当局に引き継がれるとしております