国税庁：2013年度分会社標本調査を公表！

国税庁は、「２０１３年度分会社標本調査」結果を公表しました。
それによりますと、２０１３年度分の法人数は２５９万５,９０３社、前年度より２．４％増で４年ぶりに増加し、このうち、連結親法人は１,３９２社で同１２．０％増、連結子法人は１万１７１社で同９．５％増となりました。
連結子法人を除いた２５８万５,７３２社のうち、赤字法人は１７６万２,５９６社で、赤字法人割合は前年度比２．１ポイント減の６８．２％となりました。

２０１３年度分の営業収入金額は、前年度に比べ７．７％増の１,４９３兆４,６８８億円と２年連続で増加し、黒字法人の営業収入金額は同１１．８％増の１,１３８兆１,７１１億円、所得金額も同２２．１％増の４９兆７,９２６億円と増加しました。

また、黒字法人の益金処分総額は、前年比２０．６％増の６６兆２,２０６億円となり、その内訳は、支払配当が同２１．４％増の１５兆２,４８８億円（構成比２３．０％）となりました。

そして、法人税額が同１３．２％増の１０兆１,１１９億円（同１５．３％）、その他の社外流出が同１２．３％増の７兆１４１億円（同１０．６％）で、これらを引いた社内留保が同２４．６％増の３３兆８,４５８億円と５１．１％を占めました。

一方、２０１４年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ６．３％増の３兆８２５億円と、２年連続で増加しましたが、過去最高であった１９９２年分の６兆２,０７８億円に比べますと、ほぼ半減しております。このうち、税法上損金に算入されなかった金額（損金不算入額）は同０．２％増の１兆１,４８８億円と２年連続で増加し、損金不算入割合は同２．２ポイント減少の３７．３％と５年連続の４０％割れとなりました。

また、企業が抱える繰越欠損金の当期控除額は９兆８,０４１億円で、翌期繰越額は６８兆６,３４４円となり、１事業年度あたりの当期控除額は、全体平均で１,０３２万円となりました。