（前編）国税庁：ＩＣＴ利用を活用した施策を推進！

　２０１７年分所得税等の確定申告において、所得税の申告書提出件数が２,１９７万７千件（前年分比１．３％増）となり、３年連続で増加となりましたが、それでも過去最高の２００８年分（２,３６９万３千件）よりは６．３％下回っております。

　２０１１年分から横ばいで推移しており、２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁では確定申告における基本方針として、自書申告を推進し、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでおります。

　国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は、全体で１,４３４万２千人にのぼり、２０１６年分より７．４％増加しました。

　また、所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、前年より３．７ポイント上昇の６５．３％に達しました。

　さらに贈与税の申告においても、提出人員５０万７千人のうち７４．４％（３７万７千人）がＩＣＴを利用し、その割合は前年分から２．５ポイント上昇しております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年７月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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