国税庁がインボイスのパンフ公表

　消費税の複数税率の開始に伴い2023年から導入される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」に関するパンフレットを、国税庁がホームページで公表しました。

　パンフレットでは適格請求書を「売り手が、買い手に対し正確な適用税率や消費税額を伝えるための手段」と表現していますが、事業者にとっては何より「仕入税額控除の適用に不可欠な書類」という位置づけになります。

　現行の請求書に記載が求められている項目は、請求書の作成者名、取引年月日、取引した資産や役務の内容、取引した対価の額、請求書を渡す相手の名称となっています。

　インボイス方式ではこれらに加え、「事業者の登録番号（21年10月より申請開始）」、「税率ごとに合計した対価の額、適用税率」、「税率ごとの消費税額」の記載が求められるようになります。

　取り引きした資産が軽減税率の対象であればその旨も付記しなければなりません。

　インボイス制度開始後の仕入税額控除は、原則的に適格請求書に基づいた取り引きだけが対象となります。

　免税事業者はインボイスを交付できないため、今後は税額控除の額を少しでも増やしたい事業者が免税事業者とは取引しなくなる可能性があるので注意が必要です。

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