（前編）2016事務年度の消費税不正還付申告法人に対する調査事績を公表！ 国税庁

　国税庁は、２０１６事務年度の消費税不正還付申告法人に対する調査事績を公表しました。

　それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、消費税還付申告法人６,８６７件（前年対比８．１％減）に対して実地調査を実施し、消費税２９６億１,５００万円（同９４．６％増）を追徴課税しました。

　調査件数６,８６７件のうち約１２％にあたる８０２件（前年対比５．０％増）は不正に還付金額の水増しなどを行っていたとして、１２７億９,９００万円を追徴課税しました。

　消費税還付申告法人に対する追徴課税の推移をみてみますと、２０１４事務年度は約７７億円（不正に係る追徴税額１１億円）、２０１５事務年度は約１５２億円（同約３０億円）、そして２０１６事務年度は約２９６億円（同約１２８億円）となっております。

　調査事例をみてみますと、多額の還付申告に着目し、不正還付を解明したケースがあがっております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年３月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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