（後編）2016事務年度の消費税不正還付申告法人に対する調査事績を公表！ 国税庁

（前編からのつづき）

　大阪国税局管内で特殊器具の加工・製造を営むＡ社は、消費税の還付申告内容に不審点があったため、調査を実施した結果、Ａ社は国内取引を輸出取引に仮装する手口で、不正に消費税の還付を得ようとしていることが判明しました。

　その結果、Ａ社に対しては３年間分の消費税について１,９００万円（加算税込み、重加算税含む）が追徴税額されました。

　なお、２０１６事務年度における法人消費税の調査は、法人税との同時調査で９万３千件（前年対比３．４％増）の実地調査を実施し、そのうち５万５千件（同４．８％増）に非違があり、追徴税額は７８５億円（同３９．０％増）、１件あたり８４万円（同３４．５％増）となりました。

　また、実地調査のうち約１６％にあたる１万５千件（同６．５％増）は不正計算があったことから、２９２億円（同９０．０％増）を追徴課税し、不正１件あたりの追徴税額は１９２万円（同７８．５％増）にのぼりました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年３月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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