（前編）国税庁：消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａを更新！

　国税庁は、国税庁ホームページ上に掲載している「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編、個別事例編）」の掲載内容の改訂及び追加をしております。

　消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａは、消費税率１０％への引上げと同時に実施される消費税の軽減税率制度を広く国民に理解してもらう必要があることから、国税庁において２０１６年４月に作成したものです。

　今回の更新では、制度概要編で２問の改訂を、個別事例編で新たに７問を追加しております。

　制度概要編の改訂項目は、「飲食料品を譲渡する際の包装材料等の取扱い」と「『飲食に用いられる設備』（飲食設備）の意義」です。

　前者では、例えば、飲食料品の販売に際して使用される包装材料等が、その販売に付帯して通常必要として使用されるものは、その包装材料等も含め軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当するとしております。

　一方、個別事項編では、「飲食料品の譲渡の範囲等」に『コーヒーの生豆の販売』、『カタログギフトの販売』、『食品の加工』を追加しております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年４月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

確定申告、決算対策などのご相談はこちらから。。。