（前編）国税庁：2016事務年度の富裕層に対する調査事績を公表！

　国税庁は、２０１６事務年度の富裕層（有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者など）に対する調査事績を公表しました。

　それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、前年度比４．３％減の４,１８８件の富裕層に対する実地調査が行われ、同１４．５％減の申告漏れ額４４１億円を把握しました。

　富裕層に対する所得税調査の結果、調査件数の約８１％に当たる３,４０６件（前年度比２．１％減）から何らかの非違を見つけ、その申告漏れ所得金額は４４１億円（同１４．５％減）で、加算税を含め１２７億円を追徴課税しました。

　１件あたりの申告漏れ所得金額は１,０５４万円（同１０．６％減）、追徴税額３０４万円（同１１．４％増）となりました。

　また、近年資産運用の国際化が進んでいることから国税当局では富裕層の海外投資等にも着目しており、同期間中にも海外投資を行っていた５３３件（前年対比５．７％減）に対して調査しました。

（後編へつづく）

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