（前編）法務省：テロ等準備罪処罰法についてホームページで公表！

　すでにテロ等準備罪処罰法が施行されております。

　法務省では、一般の会社が法人税を脱税することを計画し、脱税するための帳簿を作成した場合、その会社が正当な事業を行っている会社ならば、『重大な犯罪等を実行することを目的として集まっていること』との要件を満たさず、テロ等準備罪では処罰されないことを同省ホームページで公表しております。

　テロ等準備罪の処罰の対象となる犯罪行為は２７７つあり、テロとは関係のなさそうなものも処罰の対象となるといわれております。

　税法関係では、地方税法（軽油等の不正製造、軽油引取税に係る脱税）、所得税法（偽りにより所得税を免れる行為等、所得税の不納付）、法人税法（偽りにより法人税を免れる行為等）、消費税法（偽りにより消費税を免れる行為等）による罪が、法律の別表で規定されております。

　テロ等準備罪が適用される要件は、「組織的な犯罪集団」の関与、重大な犯罪を２人以上で「計画」、計画した犯罪の「実行準備行為」の３つあり、これらの要件の１つでも欠けていれば、テロ等準備罪は成立しないとしております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年１月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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