（後編）ダイレクト納付とは

（前編からのつづき）

　また、すでにダイレクト納付を利用しているケースでは、これまで利用している預貯金口座を継続して利用できますので、新たに利用しようとする預貯金口座を記載したダイレクト納付利用届出書を事前に税務署に提出する必要があります。

　電子納税については、ダイレクト納付のほか、ペイジーに対応した金融機関を利用すれば、インターネットバンキングやモバイルバイキング、またはＡＴＭを利用して電子納税ができます。

　こちらもダイレクト納付同様、電子証明書等は不要です。

　インターネットバンキング等による電子納税が利用可能な金融機関については、国税庁ＨＰにてご確認ください。

　なお、電子納税は、国税（内国税）に関する全ての税目を対象としておりますので、中間申告（予定申告）や予定納税についても利用可能です。

　また、本税に加えて、附帯税（加算税、延滞税など）にも電子納税ができますが、特定納税専用手続きを選択した場合は、申告所得税、法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税、申告所得税及び復興特別所得税、復興特別法人税のみの電子納税が可能となりますので、あわせてご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年１月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

後継者問題を抱える企業の事業承継・M&Aは、今や税理士事務所でも他人事ではありません。

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