時事【解説】仮想通貨による資金調達と可能性 その１

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

　最近、ビットコインなどの仮想通貨に注目が集まっています。

　昨年末、仮想通貨の価格が暴騰し、億単位の利益を得た投資家が続出しました。

　そのため、投機的な商品として話題になっています。

　実のところ、仮想通貨は投資だけでなく、企業の資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）の手段としても活用が進んでいます。

　ＩＣＯとは、どのようにして資金を集める方法なのでしょうか。

　資金調達といえば、ＩＰＯ（新規公開株、株式上場）が手段の一つとしてよく知られています。

　ＩＣＯの仕組みはＩＰＯと共通点が多くあります。

　ＩＰＯの場合、企業は株式を発行し、投資家に株式を買ってもらい資金を集めます。

　ＩＣＯは株式の代わりに、トークンとよばれるデジタル権利書を発行します。

　企業は投資家に事業内容などを説明し、賛同する投資家はトークンの代金として仮想通貨を払い込みます。

　資金として、現金ではなく、仮想通貨を払い込んでもらうところに特徴があります。

　ＩＣＯは、米国では盛んに行われています。

　日本では端緒についたばかりですが、すでに109億円を調達した企業も出ています。

　なにより、ＩＣＯのメリットは、ＩＰＯと比べて審査が簡便なので、手軽に実施できる点にあります。

　ＩＰＯよりも早く資金を調達できることが魅力です。

　投資家のメリットはトークンが仮想通貨の取引所に上場されれば、新たな仮想通貨として取引できます。

　加えて、トークンは株式と同じように売買時の価格（株式でいえば株価のようなもの）がつきますが、価格が上昇すれば、株式と同じように、売却による差益を得ることができます。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

後継者問題を抱える企業の事業承継・M&Aは、今や税理士事務所でも他人事ではありません。
ご勇退をお考えの税理士先生、ご連絡ください。