（後編）財務省：2019年12月に集中電話催告システムを統合へ！

（前編からのつづき）

　少額滞納者を対象に、２００２年度に東京と大阪の国税局において初めて導入され、２００４年までに残りの１０国税局（所）に設置が完了し、稼働させております。

　現状、国税庁事務管理センターの徴収システムと催告システムのサーバ間でデータ連絡をした滞納者情報を、国税庁ネットワークにより集中電話催告センター室のサーバに送信しており、税務署と集中電話催告センター室間ではメールやＦＡＸによって連絡しております。

　しかし、徴収システムと催告システムは別々に構築されており、データ連携にタイムラグがあるため、徴収システムと催告システムを統合します。

　統合によって、事務管理センターのサーバと集中電話催告センター室のサーバ・専用端末が削減され、運用経費（機器の借料など）が年間約３．６億円削減される見込みです。

　さらに、徴収システムと催告システム間の日次処理による夜間データ連絡が廃止され、リアルタイムな情報連携が可能となるため、税務署と集中電話催告センター室間のメールやＦＡＸによる連絡が不要になるなど、事務量が年間約１０万時間削減される見込みです。
（注意）
　上記の記載内容は、平成２９年１２月１５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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