予備自衛官の雇用で企業に税優遇

　大規模災害の発生時などに招集される予備自衛官を雇った企業に法人税の優遇を認める案を、防衛省が要望しています。


　現在不足しがちな予備自衛官の数を、雇用企業への税優遇によって増加させる狙いです。

　予備自衛官制度は、普段は社会人としてそれぞれの職業に従事しながら、大規模災害などの際に招集されて自衛官として活動するもの。

　自衛官として必要なスキルを保つために、１年に５日～30日の訓練を受けなければなりません。

　年次の訓練に加えて、いつ招集されるか分からないことなどから企業側が雇用に消極的になっているとして、防衛省は企業への税優遇を来年度税制改正に向けた要望案に盛り込みました。

　要望案は、予備自衛官を１年間で２人以上雇用した企業に対して、雇用１人につき40万円の法人税の税額控除を認めるというものです。

　さらに中小企業は、法人住民税の課税対象額が税額控除した後の金額になります。

　控除上限は、法人税額の10％（中小企業は20％）まで。

　１人当たり40万円の税額控除は、すでにある雇用促進税制と同じ額です。

　同税制と重複するかどうかは、防錆症の要望内容では明らかにされていません。

　防衛省によれば、最大限必要となる予備自衛官４万８千人に対し、平成26年度末時点で充足率は66.5％にとどまっているそうです。