2016年度税制改正：法人実効税率の見直しへ！

　２０１６年度税制改正において、法人税率と外形標準課税適用法人の法人事業税率が見直され、国・地方を通じた法人実効税率が２０１６年度に２０％台に引き下げられます。



　国税の法人税率は、２０１６年度に２３．４％、２０１８年度に２３．２％に引き下げられ、地方税の法人事業税所得割が２０１６年度に３．６％に引き下げられることにより、法人実効税率は、２０１６年度、２０１７年度は２９．９７％、２０１８年度以降は２９．７４％になります。

　外形標準課税は、所得割が引き下げられる一方で、資本割は０．５％へ、付加価値割は１．２％へとそれぞれ引き上げられ、外形標準課税の課税割合は８分の３から８分の５に拡大されます。

　これは、法人税率と同様、２０１６年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。

　また、法人事業税の制限税率は、標準税率の２倍に引き上げられます。

　外形標準課税適用法人の所得割の標準税率が引き下げられたことに伴い、地方法人特別税の税率も見直され、２０１７年度から地方法人特別税は廃止され、法人事業税に復元されます。

　地方法人特別税が廃止されることから、法人住民税（法人税割）の税率が引き下げられ、地方法人税の税率が引き上げられますが、この改正は、地域間の税源配分を是正するもので、内国法人の税負担への影響はほとんどないとみられております。

　資本金１億円以下の中小企業は引き続き外形標準課税の対象外となりますが、資本金１億円を超える法人でも、付加価値額が４０億円未満の法人については激変緩和の経過措置が設けられます。

　例えば、付加価値額が３０億円未満の法人は、利益への課税と外形課税の合計が２０１５年度より増える場合、２０１６年度は増えた分の７５％の支払いを免除し、２０１７年度は５０％を、２０１８年度は２５％をそれぞれ免除し、２０１９年度からは通常の課税に戻ります。

　なお、法人実効税率引下げの代替財源確保の一環として、資本金１億円超の企業の欠損金の繰越控除限度額が見直されます。

　２０１６年度は６０％を上限に過去の赤字と相殺でき、以降、２０１７年度は５５％、２０１８年度は５０％と段階的に引き下げられますので、該当されます方は、ご確認ください。