人材募集の留意点

《労働者募集に際しての注意点》

　人材募集に関して有効求人倍率は1.37倍と求人が活発な状況にありますが、労働者の募集に際して注意をする点について考えてみたいと思います。

　法的に規則で規制されている事項は主に３つあります。

①年齢について

　募集に関しては原則として年齢制限を設けてはならない事になっています。

　例外として、定年年齢を上限としてその年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集する場合、例えば若年者等のキャリア形成を図る為、期間の定めのない労働契約の対象者として募集する時や技能、ノウハウを継承する観点から特定の職種において年齢層の人数の偏りを是正する為、特定の年齢層を期間の定めのない労働契約の対象として募集する時等です。

自治総合センター：税務行政への活用に関する検討結果を公表！

　一般財団法人自治総合センターの「地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究会」は、地方税の徴収対策やその電子化やマイナンバーの税務行政への活用に関する検討結果を公表しました。

　それによりますと、ＩＣＴの急速な進展に伴うｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）を通じた電子申告の普及に注目、その一層の利用率向上が重要だと指摘しております。

高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例

【はじめに】

　課税事業者においては、高額な資産（以下「高額特定資産」といいます｡）の購入代金に係る課税仕入れを全額控除しているにもかかわらず、その後の課税期間で簡易課税制度を選択適用することで、売却代金のみなし仕入率（例：建設業70％）相当分が本来課税仕入のない課税期間において二重に控除する等の事例が散見されていました。

2016年度税制改正：法人実効税率の見直しへ！

　２０１６年度税制改正において、法人税率と外形標準課税適用法人の法人事業税率が見直され、国・地方を通じた法人実効税率が２０１６年度に２０％台に引き下げられます。

協定締結時の従業員代表とは

◆従業員代表の役割

　労働基準法や育児介護休業法、高年齢者雇用安定法等、使用者と従業員代表による各種労使協定を締結する必要のある条項が多々ありますが、最近この従業員の代表の選出について適切な選出かどうかを問われることが多くなりました。

オリンピックの報奨金

◆オリンピックの報奨金

　南米で初めてのブラジル・リオデジャネイロオリンピックは、財政難の中、悲喜こもごもいろいろありましたが、日本選手のメダルラッシュで無事終わりました。

相続税増税で税収２割増の地域も

　平成27年の相続増税以来、相続税の税収が増えているというデータを関東信越、名古屋、大阪の各国税局が公表しました。

「夫婦控除」の創設を検討

　配偶者の収入が一定以下の場合に所得からの控除を認める「配偶者控除」の見直しをめぐり、政府は夫婦合算の所得から一定額を控除する「夫婦控除」の創設を検討していることが分かりました。

源泉徴収免除制度の対象となる特定の国内源泉所得の改正！

　２０１４年度税制改正において、源泉徴収免除制度の対象となる特定の国内源泉所得については、「外国法人又は非居住者の恒久的施設に帰せられる国内源泉所得」（「対象国内源泉所得」）とする改正が行われております。

賃貸用建物の譲渡と課税事業者

　個人で不動産の賃貸業を営む方（免税事業者）が、たまたま前々年の平成26年（本年、平成28年）、いわゆる基準期間に賃貸用建物を1千万円超（税込）で譲渡していた場合、本年、平成28年は課税事業者になって、仮に、本年中に貸店舗等の賃貸収入などがあれば消費税の納税義務が生じることになります。

予備自衛官の雇用で企業に税優遇

　大規模災害の発生時などに招集される予備自衛官を雇った企業に法人税の優遇を認める案を、防衛省が要望しています。

熊本地震被災者に対する税務上の措置等ＦＡＱを公表！≪熊本国税局≫

　熊本国税局は、熊本地震災害により被害を受けられた人の税務上の措置（手続き）等について、照会の多い事例を取りまとめたＦＡＱとして公表しております。

2016年度税制改正：グリーン投資減税の見直しに注意！

　２０１６年度税制改正において、エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）は、売電用の太陽光発電設備を対象から除外するなどの見直しを行った上で、適用期間が２０１８年３月３１日まで２年間延長されました。

印紙税の課税文書とは？

　印紙税の「課税文書」に該当する場合には、印紙を貼る必要あり、国税庁では「印紙税額一覧表」に列挙しております。

褒めて動かす

　社員のやる気を高めるには「良い点を褒めるのが効果的」であると言われています。

　しかし、褒め方によっては、かえって逆効果となる場合もあり、注意が必要です。

外国人労働力拡大案提言

◆単純労働にも外国人受け入れか

　今後本格化してゆく日本の少子高齢化や人口減少による人手不足解消の為の外国人労働力の受け入れを検討している自民党の「労働力確保に関する特命委員会」では、外国人労働力の受け入れの拡大を提言しています。

経済産業省：都道府県でエンジェル税制の申請を受付！

　経済産業省は、第五次地方分権一括法の施行に伴い、２０１６年４月１日からエンジェル税制の申請・相談窓口が、各経済産業局から、都道府県に変更となることを明らかにしております。

都市部の地籍調査の進捗は24％ 地籍調査とは？

◆「地籍調査」とは？

　「地籍調査」という言葉を耳にしたことがありますでしょうか？　

経営ビジョンの要件

　経営ビジョンは、企業にとって、社員とその他のステークホルダーにとって、重要な意義をもっており、そのためにいくつかの要件を満たすものでなければなりません。

生保協会が死亡保険金の非課税枠拡充要望

　相続対策で生命保険が活用される理由のひとつに、受け取った死亡保険金の額のうち「法定相続人数×500万円」は相続税が非課税になる点が挙げられます。