消費増税延期がクルマ税制を直撃

　自動車関連税制のうち、増税と同時に廃止されることが決定していた自動車取得税は、消費増税の延期によって２度目の〝余命延長〟を余儀なくされる可能性が高いようです。


　取得税に代わる「環境性能割」税の導入も延期される見込みですが、相次ぐ自動車メーカーの燃費不正発覚によって基準見直しを求める声も上がっています。

　ただでさえ複雑なクルマの税制が今後さらに難解になる可能性も懸念されるところです。

　自動車にかかる税金のなかでも取得税は購入時にかかるもので、現在は自家用車なら「車の取得価額×３％」、営業車や軽自動車なら「取得価額×２％」の税金が課せられることになっています。

　政府はこの取得税を消費再増税と同時に廃止し、新しく代わるものとして、車の取得時に燃費性能に応じて課税する「環境性能割」の導入を決定していました。

　しかし増税の延期によって、取得税の廃止と新税の導入はそろって先延ばしにされると見られています。

　取得税の〝余命延長〟は今回が初めてではありません。

　自動車業界からの「取得税は消費税との二重課税であり即刻なくすべき」との長年の要望を受け、同税の見直しが税制改正大綱に盛り込まれたのは24年度のことです。

　その後27年10月の消費増税と同時に廃止することが決まりましたが、景気の腰折れを懸念した安倍政権によって増税は延期され、同税は当面存続されることとなっていました。