新設法人の増加率が鈍化

　去年１年間で設立された法人は、東京商工リサーチの調べでは全国で12万4996社でした。


　新設法人の数は６年連続で増えているものの、増加率は4.5％で、第２次安倍内閣発足以降で最も低かったそうです。

　業種別に見ると、商品卸業が１年間で1612法人設立され、前年比78.１％の最も高い増加率でした。

　小売業も39.８％の伸びを見せ、流通関連での起業が増えていることが分かっています。

　他にも訪日外国人の増加や東京五輪開催をにらんだ需要増を受け、宿泊業が前年比58.６％増となる601社新設されています。

　一方で前年より落ち込んだのが電気・ガス・熱供給・水道業で、新設法人数は前年比33.３％減となる2203法人でした。

　これまで太陽光などの再生可能エネルギー需要を当て込んだ設立ラッシュに見舞われていましたが、固定価格買い取り制度の見直しなどもあり、情勢が落ち着いたと言えそうです。

　新設法人率を都道府県別に見ると、トップは沖縄県で、全法人のうち8.2％が新設法人となっています。

　沖縄含め33都道府県で増加率が前年を上回りましたが、減少した13県には東日本大震災で被災した東北４県が含まれており、復興需要が一段落したことを伺わせます。

　なお、新設法人で最も多く商号に使われた単語は「ライズ」。

　自社の名前に使ったのは56社だそうです。

　「上昇する」という意味の同単語が、創業企業の活気と成長志向を表しているものとみられます。