固資税負担増が理由で空き家放置

国土交通省が実施したアンケート調査の結果によると、空き家をそのまま放置している理由として、物置として利用していることや将来的な利用を見越してのことだけではなく、空き家所有者の４人に１人以上が取り壊すと固定資産税が高くなる点を挙げていることが分かりました。

空き家を放置している理由でトップ（複数回答）だったのは、物置として必要（44.9％）というもの。解体費用を掛けたくない（39.9％）、

特に困っていない（37.7％）、将来自分や親族が使うかもしれない（36.4％）といった理由が続きます。そして、取り壊すと固定資産税が高くなることを空き家放置の理由として挙げた人は全体の25.8％に上りました。

住宅用地の課税額は、敷地200㎡以下の部分が更地（固定資産税評価額）に比べて６分の１になります。空き家であってもこの特例は適用されてきたため、たとえその建物をずっと使わない人でも更地にせずに放置してきた背景があるのです。

しかし、今後は空き家に対する行政の目は厳しくなっていきます。空き家を放置する人に対する行政の権限強化を盛り込んだ空き家対策措置法が本格施行され、周辺の生活環境の保全のために必要な措置をとるように市町村長から勧告された危険空き家の敷地には、住宅用地特例が適用できなくなりました。６分の１に減免されていた人からすれば一気に６倍の固定資産税を徴収されることになります。