相続税の対象者５万６千人

平成26年の相続税の課税対象者（被相続人）が５万６千人だったことが国税庁の発表で明らかになりました。

27年には基礎控除額の引き下げの影響で相続税が〝身近な税金〟になっていて、今回公表された５万６千人から大幅に増えることが確実です。


26年の死亡者数は127万3004人（厚生労働省の人口動態統計）で、このうち課税対象者になった被相続人は５万6239人、課税割合は4.4％でした。

相続税の納税者である相続人数は13万3310人。

前年から2.1％増えています。

被相続人１人あたりの課税価格は２億407万円で、税額は2473万円でした。

金額ベースでみた相続財産の種類の構成割合は、土地41.5％、家屋5.4％と、不動産が財産の半分を占めていることが分かります。

現金・預貯金等26.6％、有価証券15.3％、その他11.2％でした。

27年は相続増税で課税対象者が一気に増える見通しで、課税割合は６％にもなると言われます。

その割合で計算すると、課税対象者になる被相続人は約７万６千人。26年以前であれば対象ではなかった２万人の相続も課税対象になるわけです。

これまで以上に相続税対策が不可欠となっています。