異業種からの農業参入【その２】

　　異業種からの農業参入においては具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。

　　
　　そこで島根県においてトマトの栽培に参入した建設業者Ａ社の取組みをみていきましょう。

異業種からの農業参入（その１）

　　本業での経営環境が激化する中、他の業種から農業へと参入する動きが注目されています。

　　異業種からの農業参入における例として、食品関連産業からの参入があげられます。

フィンテックの進化と事業での活用（その２）

　　最近、注目を集めているフィンテックですが、今後は、ますます新たなサービスが誕生するでしょう。

　　とくに技術の進歩が期待されているのは指紋認証の分野です。

フィンテックの進化と事業での活用（その１）

　　最近、フィンテックという言葉を耳にする機会が増えました。

　　これは、FinTechといって、Finance(ファイナンス)とテクノロジー(technology)を組み合わせた造語で、金融分野での技術革新を指します。

ベルギーの法人税が違法認定

　　EU（欧州連合）の執行機関である欧州委員会は、ベルギーで多国籍企業に対して行われている法人税の優遇制度を違法と認定し、優遇を受けた企業に対して追徴金を課すよう同国に命じました。

　　EUが近年進めている多国籍企業の国際租税回避行為に対する捜査の一環で、企業に課される追徴金は合計約７億ユーロ（約900億円）にも上るそうです。

役員と旧姓の登記

◆夫婦別姓について最高裁が初めての判断

　　平成27年12月、夫婦別姓を認めない民法の規定について争った裁判で、最高裁判所が初めて「憲法に違反しない」という判断を示しました。

国外居住親族に係る扶養控除等に関する事項【№２】

注意事項としては、

①親族関係書類は、国外居住親族の旅券の写しを除き、原本の提出又は提示が必要

国外居住親族に係る扶養控除等に関する事項

  国税庁は、国外居住親族に係る扶養控除等に関する事項をＱ＆Ａ（源泉所得税関係）として取りまとめ、同庁ホームページ（ＨＰ）上に掲載しました。

  ２０１５年度税制改正において、２０１６年１月１日以後に支払うべき給与等及び公的年金等の源泉徴収や給与等の年末調整から、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、当該親族に係る親族関係書類や送金関係書類を提出又は提示することが義務化されました。

住宅借入金等特別控除の適用要件！（その２）

　　さらに、耐震基準に適合していなくても、自分で耐震工事を行うことで住宅借入金等特別控除を適用できますが、

住宅借入金等特別控除の適用要件！

　　住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームを新築、取得又は増改築等をし、

企業版ふるさと納税が創設へ

　　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の創設が平成28年度税制改正大綱に盛り込まれました。

　　その名称から個人を対象にしたふるさと納税制度と似た仕組みのイメージが強い制度ですが、異なる点は少なくありません。

通勤手当の非課税限度額15万円に

　平成28年度税制改正大綱には通勤手当の非課税限度額の引き上げが盛り込まれています。

  今年１月１日以降に社員が受ける通勤手当から対象となる見通しで、非課税限度額は10万円から15万円になります。

イータックス相談は月曜混雑

国税庁が公表したデータによると、確定申告期にe-Tax（イータックス）に関する質問をするのであれば、なるべく月曜日は避けたほうがよいようです。

ネット公売の目玉はロールスロイス

　全国の国税局や税務署が税金滞納者から差し押さえた財産を売却する「インターネット公売」が２月に開催されます。

  すでに参加申し込み期限は過ぎていますが、目玉の高級車ロールスロイスがどのくらいの金額で落札されるのかに注目が集まっています。

雇用保険65歳以上の新規加入が可能に

◆65歳以上の方でも新規加入ができるように

　厚生労働省は来年度から65歳以上の高齢者も新規に雇用保険に加入する事ができるようにする方針を固めました。

マイナンバー制度の法人番号

◆法人番号とは

　マイナンバー制度では、国民一人一人に付与される個人番号の他に、会社法等によって登記された法人や団体、国の機関等に新しく「法人番号」が指定されています。

 法人番号は一法人に対して一番号が指定されます。

東電グループ会社が転嫁拒否

公正取引員会が東京電力グループの東光高岳に対して、電気メーターの取り換え工事について増税分を下請け業者に支払っていなかったとして勧告しました。

消費税転嫁対策特別措置法に定められた「買いたたき」の規定に違反すると認定されたそうです。

税務調査前の通知、徹底されず

国税通則法で定められた手続きが適切に実施されていない税務調査があることを、東京税理士会（神津信一会長）のアンケート調査が明らかにしました。

　
  東京会の業務対策部は無作為抽出した開業税理士・税理士法人（東京会所属）６千にアンケートを発送し、平成27年度（平成26年７月１日～27年６月30日）の税務調査の実態を調査しました。

中小企業退職金共済 （中退共）制度改正

◆退職金のポータビリティ範囲の拡大

中小企業退職金共済法（中退共）の一部が平成28年4月より改正されます。

今回の改正は勤労者退職金共済機構における資産運用のリスク管理体制を強化し、制度のポータビリティの向上等を通じた事務、事業の見直し、加入者の利便性の向上等を盛り込んでいます。

平成27年分の所得税の電子申告 住基カード利用者はご注意を！

◆ご自身で電子申告される方は要注意！

　平成27年分の確定申告については、会計事務所を通じて確定申告をされている方は心配ないのですが、御自身で電子申告（e-Tax）されている方には少し気を付けていただきたい点がいくつかあります。

相続税の対象者５万６千人

平成26年の相続税の課税対象者（被相続人）が５万６千人だったことが国税庁の発表で明らかになりました。

27年には基礎控除額の引き下げの影響で相続税が〝身近な税金〟になっていて、今回公表された５万６千人から大幅に増えることが確実です。

財産債務調書制度がスタート

一定以上の所得や財産を持つ人が提出を求められる保有資産目録「財産債務明細書」が、今年から「財産債務調書」と名を変えて再出発します。

記載対象となるのは27年12月31日時点での保有財産、初回提出期限は３月15日です。

市販薬購入への優遇税制開始

平成28年度税制改正で、医療費控除の特例として、市販薬に限定した控除制度が設けられる見通しです。

医療費控除は、病院の受診料や薬の購入費用が年間10万円を超えたときに、超過部分が所得から控除されるもの。市販薬の購入費用だけでは10万円を超えることは少なく、医者には行かず市販薬を使う人には適用が難しい制度でした。

固資税負担増が理由で空き家放置

国土交通省が実施したアンケート調査の結果によると、空き家をそのまま放置している理由として、物置として利用していることや将来的な利用を見越してのことだけではなく、空き家所有者の４人に１人以上が取り壊すと固定資産税が高くなる点を挙げていることが分かりました。

空き家を放置している理由でトップ（複数回答）だったのは、物置として必要（44.9％）というもの。解体費用を掛けたくない（39.9％）、

文書回答事例の「キーワード検索」（その2）

また、申告期限前（源泉徴収等の場合は納期限前）であることや、審査に必要な資料の提出、照会内容が公表されることへの同意といった条件があり、照会者からの公表の申出がない限り、照会者名は公表されません（同業者団体等からの照会は公表）。

文書回答事例の「キーワード検索」（その１）

国税庁ホームページにおいて公表されております文書回答事例の検索機能に「キーワード検索」が追加されました。

これまでの文書回答事例の検索機能は、税目の絞り込みだけでした。

マイナンバー記載の事務始まる

◆平成28年１月からの雇用保険の手続

従業員の方たちから会社に提出された個人番号（マイナンバー）は１月以降、雇用保険や労災、源泉徴収票等の手続で使用します。雇用保険は従業員の入社や、退職した場合の手続に使用します。

経営環境と目標管理

経営環境の変化を見て目標管理の課題を発見しようとしている企業では、適切な時期と方法を選ぶことが必要です。

◆経営環境と目標連鎖の関係

経営環境と目標の連鎖は、「経営環境の変化（外部環境、内部環境の変化）」→「中期経営計画・目標」→「年度経営計画・目標」→「部署目標～個人目標」の関係にあり

選択と集中（その２）

ダメになった会社はつぶれ、元気な新しい会社が参入することにより経済を活性化させればよい、というのも市場主義における有力な株式会社論です。　

選択と集中（その１）

シャープの経営危機は続いています。

家電業界の雄として名をとどろかせていたシャープが、なぜこのような苦境に陥ってしまったのか。