中小企業の消費税価格転嫁：実態調査を公表（その２）

また、消費税率１０％引上げ時の転嫁について、「現在、消費税引上げ分を転嫁できており、今後も転嫁できる」との回答が３６．０％と、３人に１人を超える事業者が今後も全て転嫁できると見込む一方で、「今後の販売状況や需要の動向が不明確なため、転嫁できるかどうか分からない」との回答が３０．３％、「商品・サービスの価格設定を見直す等で、消費税引上げ分の一部は転嫁できる」が２３．５％となりました。

現在「転嫁できた」と回答している事業者の５５．６％が「今後も転嫁できる」と回答している一方で、現在「全く転嫁できなかった」と回答した事業者では、「今後も転嫁できない」との回答が３２．４％、「今後の販売状況や需要の動向が不明確なため、転嫁できるかどうか分からない」との回答が４１．４％となり、合計７３．８％の事業者が消費税率１０％引上げ時の転嫁に懸念を示している結果となりました。