中小企業の消費税価格転嫁：実態調査を公表（その１）

日本商工会議所は、各地商工会管内の中小企業を対象（有効回答数３,１３５事業者）に実施した「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査」を公表しました。

それによりますと、約３割の事業者が消費税率１０％へ引上げ時の価格転嫁に懸念を持っていることが判明しました。

消費税率８％へ引上げ時の転嫁の状況は、５７．６％の事業者が「全て転嫁できた」と回答し、「一部転嫁できた」との回答が２９．３％となりました。

しかし、「全く転嫁できなかった」と回答した事業者もあり、その要因として、調査対象に転嫁が困難な事業者の割合が高いＢｔｏＣ事業者の割合が増えていることなどがあるとしております。

 消費税引上げ時における商品・サービスの価格設定については、６２．２％の事業者が消費税引上げ分を販売価格に転嫁しており、消費税引上げ後の売上状況は、事前の「想定通り」との回答が５３．７％、「想定を上回った」が１３．６％、「想定を下回った」が２０．４％となりました。