労働基準監督署の調査は何を見るのか

◆労働基準監督署の行う調査の種類

労働基準監督署の行う調査にはいくつかの種類があります。

「定期監督」「申告監督」｢災害時監督｣「再監督」等です。

目標管理制度の問題解決

　近年、目標管理制度スタート当初の目的と本当に企業にとって役立つ制度とする上での目的との間で矛盾を感じて悩む企業が現われています。

◆問題の代表的発生原因

 このような問題が発生した原因は主として次の通りです。

財産債務調書の記載等を定めた改正通達、ＦＡＱを公表！（その２）

例えば、１２月３１日における時価の算定が困難な場合等は、時価に準ずる「見積価額」が容認されますが、「匿名組合契約の出資の持分」や「未決済信用取引等に係る権利」などの見積価額が新たにあげられております。

国税庁：財産債務調書の記載等を定めた改正通達やＦＡＱを公表！（その１）

国税庁は、２０１５年度税制改正において財産債務調書制度が創設されたこと等を受けて、同制度のＦＡＱ（よくある質問）や法令解釈通達をホームページに公表しました。

財産債務調書とは、所得税や相続税の申告の適正性を確保する観点から、従前の財産債務明細書を見直し、対象者を絞り込んでその保有する財産等に関する調書の提出を求める制度で、国外財産調書と同様に過少申告加算税等の特例が設けられております。

複数税率対応レジの導入に補助

消費税の複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修を支援する対策予算が閣議決定されました。

平成28年度税制改正大綱に消費税の軽減税率制度導入が盛り込まれたことを受けての対応で、約１千億円の27年度予備費を活用するそうです。

軽減は「酒類・外食を除く飲食料品」

平成28年度与党税制改正大綱（12月16日公表）には、自民党税制調査会が12月10日にまとめた大綱案では除外されていた軽減税率制度に関する内容も盛り込まれました。

軽減税率は、消費再増税が実施される平成29年４月に導入し、「酒類・外食を除く飲食料品」などに８％の税率据え置きを認める方向で固まっています。

税務調査で発覚した財産隠し事例

国税庁によると、平成26事務年度の相続税の実地調査数は１万2406件で、申告漏れなどの非違が発覚したのは１万151件だったそうです。

この１万件を超える申告漏れのなかから特徴のある３事例を紹介します。

ゆるキャラGPでマイナちゃん1030位

日本全国の〝ゆるキャラ〟の人気や愛らしさを競うイベント「ゆるキャラグランプリ2015」がひらかれました。

中小企業の消費税価格転嫁：実態調査を公表（その２）

また、消費税率１０％引上げ時の転嫁について、「現在、消費税引上げ分を転嫁できており、今後も転嫁できる」との回答が３６．０％と、３人に１人を超える事業者が今後も全て転嫁できると見込む一方で、

中小企業の消費税価格転嫁：実態調査を公表（その１）

日本商工会議所は、各地商工会管内の中小企業を対象（有効回答数３,１３５事業者）に実施した「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査」を公表しました。

それによりますと、約３割の事業者が消費税率１０％へ引上げ時の価格転嫁に懸念を持っていることが判明しました。

分割支給役員退職金判決を読む 法人税法と所得税法の退職給与

◆法人税と所得税では同じ概念か？

所得税法では、退職給与につき、「退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時における給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいう」と定義していますが、法人税法には、定義規定がありません。

eスポーツでゲーム業界は変わるか（その２）

近年、ゲーム業界では、スマートフォンを利用したゲームが主流になりつつあります。

その影響で、既存のゲームには陰りがみられるようになりました。

eスポーツでゲーム業界は変わるか その１

近年、ゲーム業界の新たな動きとして、「eスポーツ」が注目を集めています。

これは、テニスやサッカーなどのスポーツのように、ゲームの試合を観戦するイベントです。

買い物弱者の増加とその対策 その２

買い物弱者問題の解決策には、経済産業省が公表している「買い物弱者応援マニュアル」が参考になります。

マニュアルでは、事業の立ち上げ時には、買い物弱者マップを作成したり、

買い物弱者の増加とその対策（その１）

買い物弱者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々をいいます。

買い物弱者の数は高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられた大規模団地等を中心に増加傾向にあり、経済産業省では、その数を700万人程度と推計しています。

税金トラブルで市役所に放火

東京・稲城市の役所に昨年１１月末日、男がバイクで乗り込み、１階の保険年金課のカウンター付近で灯油のような液体をまき、火をつけました。

職員の１人が軽傷を負っています。男はパトカーを奪い逃走しようとしましたが、取り押さえられました。

届かないマイナンバー

日本郵便は12月１日、スケジュールに遅れが出ているマイナンバーの通知配達作業をめぐって、12月に配達がずれ込むものが約650万通に膨らむという見通しを発表しました。

11月26日の時点では510万通としていましたが、再配達申し込みへの対応や北海道の大雪で作業に遅れが出たとして、当初の予想を140万通上回ることとなりました。

退職後に前職の健康保険証を使用したら

退職等で前の会社の健康保険の資格がなくなった後は、すぐに再就職しなければ普通は国民健康保険に加入します。

その手続の前に旧保険証を使用して、医療機関を受診した時は、一旦協会けんぽ(健康保険組合の場合が立替えて病院へ支払いし、後日受診者から協会けんぽに負担分(総医療費の7割から8割)を返還する事になります。

相続税の自主申告 国税庁 誤りやすい事例を公表

専門誌等では、あれやこれやの節税策が喧伝されています。

では、相続税の基礎控除４割カットがそれほど大きな負担に繋がるのでしょうか。

会計検査院が税金のムダ遣い指摘

会計検査院がこのほど発表した最新報告書は、2014年度に１千億円を超える税金が各省庁などによって〝ムダ遣い〟された実態を指摘しています。

最新報告書によると、14年度に発生した税金の無駄遣いや不適切な経理は570件で、金額にすると1568億6701万円でした。

法人税調査で発覚した申告漏れ事例

国税当局は法人税調査のなかでも、消費税還付申告法人、無申告法人、海外取引法人の３法人に関連する調査に重点的に取り組んでいるそうです。

平成26事務年度の法人税調査で判明した、これら３法人の最新申告漏れ事例を紹介します。

「高齢者の地方移住」の支援へ 政府「住み替え税制」を検討中

◆家康の隠居先が「駿府」であった理由

 

 関ケ原の戦いで西軍に勝利した徳川家康は、慶長10年（1605年）に将軍職を子の秀忠に譲った後、駿府（現在の静岡市）に隠居しました。

実は優良パスポート？ 日本のパスポート事情

◆海外出張とビザ

皆さんは海外出張や旅行のとき、「ビザ」の申請をしたことはありますか？

おそらく、「ビザ」と言われてもピンと来ない方が多いと思います。　

「特定のマイナンバーにサービス」はNG?

マイナンバーの下４桁が「1129（イイニク）」だったら焼肉が無料――。

そんなサービスを掲げた焼き肉店が、内閣官房から自粛を要請されてサービスを取りやめていたことが明らかになりました。

税務調査が各税目で軒並み増加

国税通則法改正後に減少傾向を見せていた税務調査件数が増加に転じたことが分かりました。

国税庁が公表した最新の調査事績によると、法人税、所得税、相続税、消費税の全税目で前年度より実地調査（実調）件数が増えています。

後見人の最後の事務報酬 債務控除の可否

家裁から後見人（保佐人、補助人を含む）に選任されると、後見人は、毎年、家裁に被後見人（被保佐人、被補助人含む）の財産目録を作成し、

かつ、後見等（監督）事務報告書を提出することが義務付けられます。

役員変更登記の改正点

少し前になりますが、株式会社の登記手続を定めている商業登記規則の改正で2015年2月から登記実務が一部改正されています。

今後の手続として知っておきたい点について解説します。