国税庁：2017事務年度の相続税の調査事績を公表！

　国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の相続税の調査事績を公表しました。

　それによりますと、２０１５年中に発生した相続を中心として、申告額が過少なものや申告義務がありながら無申告と思われるものなど１万２,５７６件（前事務年度比３．８％増）を実地調査し、そのうち８３．７％にあたる１万５２１件（同６．０％増）から３,５２３億円（同６．９％増）の申告漏れ課税価格を把握して、加算税１０７億円を含む７８３億円（同９．３％増）を追徴課税しました。

　実地調査１件あたりでは、申告漏れ課税価格２,８０１万円（前事務年度比３．０％増）、追徴税額６２３万円（同５．３％増）となりました。

　また、申告漏れ額が多額だったことや故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は１,５０４件（同１５．７％増）となり、その重加算税賦課対象額は５７６億円（同６．７％増）、重加算税賦課割合は１４．３％（同１．２ポイント増）となりました。

　申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、「現金・預貯金等」が１,１８３億円（前事務年度１,０７０億円）と最多、以下、「有価証券」が５２７億円（同５３５億円、構成比１５．２％）、「土地」が４１０億円（同３８３億円、同１１．８％）、「家屋」が６２億円（同５６億円、同１．８％）、「その他（不動産、有価証券、現金・預貯金等以外）」が１,２８９億円（同１,１８９億円、同３７．１％）となりました。

　無申告事案は、前事務年度より２５．２％多い１,２１６件の実地調査を行い、そのうち８４．３％にあたる１,０２５件（前事務年度比３６．５％増）から９８７億円（同１４．０％増）の申告漏れ課税価格を把握し、８８億円（同２７．７％増）を追徴課税しました。

　国税庁は、海外資産関連事案についても資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案などを積極的に調査しており、２０１７事務年度に１,１２９件（前事務年度比２３．１％増）の実地調査を行い、そのうち１３４件（同１４．５％増）から海外資産に係る申告漏れ課税価格７０億円（同３２．５％増）を把握しました。

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